安倍政権の共謀罪は警察の裁量で解釈が拡大され「内心処罰」や政権に不都合な人も逮捕も可能に！！ [771738842]

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政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が、
関係者への取材で明らかになった。

政府はこれまで、犯罪主体を限定したり、準備行為を加えることで過去に三度廃案となった
共謀罪法案との違いを強調してきた。
しかし、新たな法案でも捜査機関の裁量で解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや
一般市民も対象になる余地を残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。

本紙が入手した条文案によると、共同の目的が犯罪を実行することにある「組織的犯罪集団」
の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象とし
ている。

また、計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行
準備行為をしたときに処罰すると規定。対象犯罪は二百七十七とした。

政府はこれまでの国会答弁で
「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」
などと説明してきた。

しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰すると規定しており、合意したメンバーの
誰かが準備行為をしなければ逮捕できないという記載はない。

準備行為がなければ起訴はできないという意味にすぎず、計画や合意の疑いがある段階
で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。
捜査機関の運用に委ねられる部分が多く、計画や合意という曖昧で不明確なものが捜査の
根拠になる。

合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

「組織的犯罪集団」は、政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定され
る可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。
その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。

また「（犯罪）実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」と規定した。

これまで安倍晋三首相らは「テロ等準備罪」と呼んで「テロ対策」の必要性を前面に出して
いたが、法案には「テロ」の定義や文言は含まれなかった。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017022802000084.html