Airbnbなどの民泊サービス、日本はホテル業界の圧力でガチガチの規制へ。GoogleやFacebookも加盟する米IT団体は猛反発 [741292766]

?2BP(2000)

「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為

表向きは「民泊解禁」の顔をしながら、実態は「民泊後退」、もしくはエアビーの締め出しを迫る新法。
なぜ、こういう帰結になろうとしているのか。
理由は明白。ホームシェアリングという新たな市場に怯えるホテル・旅館という旧市場。
そこと蜜月にある観光庁が法案作成の主体だからである。

民泊の利用が進むいずれの海外の国・都市も、ホームシェアリングという新市場をいかに健全に育てるか、を主眼に制度を整えてきた。
ところが日本では、旧市場をいかに守るか、という議論が先行している。

実は、国土交通省傘下の観光庁だけではなく、衛生面で監督する厚生労働省もホテル・旅館業界と蜜月。
観光庁は厚労省と密接に連携しながら法案準備を進め、前提となる委員会・検討会などでは、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）などの業界団体が徹底抗戦を仕掛けていた。

新勢力に怯えるホテル・旅館業界の顔色をうかがいながら新法を作れば、規制・後退色の強いものとなるのは自明。
結果、新市場の勢力からすれば、極めて難解で利用しにくい制度となってしまいそうなのだ。

米グーグルやフェイスブックなどが加盟する米最大のIT業界団体、
米インターネット・アソシエーションは米国時間の24日、日本のシェアリングエコノミー政策を痛烈に批判する声明文を公表した。
照準は、民泊新法。以下、内容を抜粋する。

「今、ホームシェアリングのプラットフォーム事業者を規制する動きが広がっている。
仮に誤った規制がまかり通れば、せっかくのイノベーションと経済成長が阻害され、後退しかねない事態につながる」

「日本政府の方針には、登録されたプラットフォーム事業者に厳しい義務を課すことによって、
日本国内、そして他国でホームシェアプラットフォームの運営を目指す事業者を排除する可能性が含まれている。
これは競争と消費者の選択を大幅に制限するばかりか、イノベーションの妨げとなる」

これとは別に、「民泊新法の内容が、世界貿易機関（WTO）協定違反の疑いがあるとして、既に米大使館などが動いている」（業界関係者）という話も出てきた。
エアビーのような仲介業者を締め出すような規制は、外資の自由参入を認めるWTO協定に背いている、という指摘だ。

米国の環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱で、今後、米国との2国間貿易交渉が本格化する見込みだが、こうした「インターネットサービス業の排除」についても米国が槍玉に挙げる可能性がある。
そうなれば、尻ぬぐいをさせられるのは経産省である。

全文はソース
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022400113/022700002/

グーグルなどが加盟する米最大のIT業界団体、インターネット・アソシエーションが2月24日（米国時間）に公表した声明文
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022400113/022700002/p2.jpg