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（波聞風問）ＬＧＢＴ 人材の多様性、企業の成長力に 堀篭俊材
同性愛者や、体と心の性が一致しないトランスジェンダーなどを指すＬＧＢＴ（性的少数者）という言葉を、最近よく目にする。職場でも少数派も過ごしやすいように様々な対応を進めている。
経済同友会が２月に発表した調査によると、大手企業の７５％がＬＧＢＴをめぐる取り組みをする。多くが相談窓口をつくったり、社ログイン前の続き内研修を実施したりしている。
野村ホールディングスは、「アライ」と呼ばれるＬＧＢＴのサポーターを増やす試みを続ける。野村証券人材開発部の東由紀さんは「ＬＧＢＴについて理解しないとビジネス上のリスクもある」と話す。
例えば、取引先との宴席で、営業マンが隣の同僚を酒のさかなに「こいつ３０歳になったのに彼女もいない。『こっち』なんじゃないか」と頬に手の甲をあてる。
冗談のつもりでも、その場に同性愛者がいて、発言に傷つけば仕事へのやる気がそがれる。性的少数者を笑いものにするのが当たり前の職場なら、当事者の社員が辞めるかもしれない。会社の評判だって落ちかねない。
米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ゲイであることをカミングアウトしている。もしアップルが性的少数者に全く不寛容な会社だったら、将来のＣＥＯ候補が社を去っていたかもしれない。
経営破綻（はたん）した米リーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門を９年前に引き継いだ野村は、
一夜にして国籍も人種も違う約８千人の社員が増えた。突然のグローバル化を迫られた野村にとって、ＬＧＢＴに限らず、人材の多様化に対する取り組みは避けて通れない道だった。
野村は、ＬＧＢＴを含めた多様性についての研修を、新卒や中途入社の社員、管理職に義務づけている。次の課題は、
国内に約１６０ある支店に理解を広げることだ。支店は取引先と接する最前線である。「まずはＬＧＢＴの存在を知ってもらうことから始めたい」と東さんはいう。
ＬＧＢＴとそうでない人との交流を進めるＮＰＯのグッド・エイジング・エールズ代表の松中権（ごん）さん（４０）は「企業の取り組みは確かに進んでいるが、
研修に参加する社員はもともと意識の高い人たち。理解を広げるには、４０代や５０代に多い頭の固い人や、営業現場の忙しい社員らにどう伝えるのかを考えることが必要なんです」と語る。
トランプ政権が難民や移民の一部の入国を禁ずる大統領令を出したのに対し、アップルやグーグルなど
のグローバル企業が反対する声をあげた。人材の多様性こそが、企業の成長力につながると理解しているからだろう。
女性の登用だけで手いっぱいで、ＬＧＢＴへの対応まで手が回らない企業も少なくないという。ＬＧＢＴは社内の多様性や寛容度を示す象徴といえる。分け隔てせず、取り組んでいくしかない。
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