財務省「2015年9月4日に森友学園側と打ち合わせしました」 [545512288]

森友学園
財務省が接触認める　１５年、ごみ撤去費協議か
毎日新聞 2017年2月28日 21時33分(最終更新 2月28日 21時54分)

　大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を鑑定額より大幅に安く取得した問題を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長は２８日の参院予算委員会で、
２０１５年９月４日に同省近畿財務局が学園側と打ち合わせをしていたことを認めた。
同省はこれまで、近畿財務局と学園側の交渉記録は廃棄したとして、接触の有無を明言していなかった。

　佐川氏は１５年の打ち合わせについて省内で確認したと説明。
「当時、既に把握されていた地下のごみの対策工事を学園がしている最中で、
貸し付け契約上の有益費（ごみ撤去や汚染の除染費用）の取り扱いなどについて議論されていたと考えられる」と語った。

　また、面会記録の保存期間は１年未満として、改めて「関係者との面会記録は残されていない」と説明。
一方で、財務省国有財産審理室長が昨年３月中旬、東京都内で学園の籠池泰典理事長と面会したことも明ら
かにした。舟山康江氏（民進）らの質問に答えた。

　政府は１５年５月、土地売却を前提とした「買い受け特約付きの定期借地契約」を学園側と締結。
１６年４月にごみ撤去や除染のための「有益費」として１億３２００万円を学園側に支払った。

　一方、学園側は１６年３月、小学校の建設工事中に地下で新たなごみが見つかったと財務省に連絡。
これを受け、国土交通省大阪航空局は売却の際、土地の鑑定額９億５６００万円から約８億円を減額すると算定した。

　だが、国交省の佐藤善信航空局長は２８日の質疑で新たなごみについて
「工事関係者からくい打ち工事の過程で発見したと説明を受けたが、どこのくいから出たかは確認できていない」と述べ、
発見場所を把握していないことを明らかにした。
質問した小川敏夫氏（同）は「確認せずに８億円も値引きするのか。国民を冒とくするのもいいかげんにしてほしい」と強く批判した。

※以下略
http://mainichi.jp/articles/20170301/k00/00m/010/132000c