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JASRAC、「音楽教室から著作権料」について説明　「事実と異なる情報広がっている」

JASRACが音楽教室から著作権料を徴収する方針について「報道やSNSで事実と異なる情報も広がっている」とし、
見解を説明するQ＆Aを公開した。

日本音楽著作権協会（JASRAC）は2月27日、「ヤマハ音楽教室」など楽器の演奏を教える教室での楽曲
演奏から著作権料を徴収する方針について、「一部報道やSNS等で事実と異なる情報も広がっている」とし、
JASRACの見解を説明するQ＆Aを公開した。これまでの経緯や、徴収の法的根拠などを説明している。

http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1702/28/l_yx_jasrac.jpg
JASRACのQ＆Aより

JASRACは、楽器教室で来年1月から、演奏権に基づく著作権使用料を徴収する計画を明らかにしている。

徴収については、2003年から楽器メーカーなどと協議してきたという。既に、カラオケ教室や、カルチャーセンターで
行われる楽器教室などからは使用料の徴収を始めており、「（カルチャーセンターではない）楽器教室のみが
支払いをいただけていない状況」と説明。「使用料を支払っている事業者との公平性を確保する観点からも、
これ以上、楽器教室の使用料徴収の開始を遅らせることはできない」と考えているという。

「楽器教室での演奏は教育目的なので、演奏権は及ばないのでは」という疑問に対しては、「営利事業である
音楽教室には演奏権が及ぶ」と説明。「楽器教室での演奏は『公の演奏』に当たらないのでは」との疑問には、
「著作権法上、楽器教室で演奏する主体は教室の経営者であり、音楽著作物の利用は不特定の顧客（受講者）に
対するもなので、公の演奏に当たる」と説明している。

今回の徴収対象は、楽器メーカーや楽器店が運営する楽器教室を想定。個人教室は当面、対象にしないという。
使用料はほかの分野と同様、年額で契約する包括契約や、1曲1回ごとに徴収する形を検討。受講者数と受講料に
応じて設定するという。具体的な額は明らかにしていない。

「楽器教室からの使用料徴収は音楽文化の衰退につながるのでは」との意見には、「著作権を保護し、使用料を
いただいて著作者に分配することが、次の創作を支えていく『創造のサイクル』維持につながる」とし、「楽器教室に
この創造のサイクルに加わっていただくことこそが、新たな作品の創造につながり、音楽文化の発展に寄与する」と
理解を求めている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1702/28/news106.html

楽器教室における演奏等の管理開始について
http://www.jasrac.or.jp/news/17/0227.html

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