【日本】軽度の知的障害を持つ少女(16)、親に不妊手術を受けさせられる「人生を奪われた。障害者なら何をしてもいいのか」 [711847287]

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170302/k10010896061000.html
「優生保護法」という法律をご存じですか？

「不良な子孫の出生を防ぐ」という目的で、障害者の子どもを産み育てる権利を奪っていた法律です。
終戦直後の昭和２３年に施行され、わずか２０年ほど前の平成８年まで存在していました。

この法律に基づいて遺伝性とされた疾患のほか、精神障害や知的障害がある人は、医師の診断と行政の審査を経て不妊手術を受けさせられました。
その際、本人の同意は必要ないとされました。
これによって不妊手術を受けさせられた人は、確認できただけでも１万６０００人以上に上っています。

最近、この法律が注目される出来事がありました。

ことし２月２２日、日弁連＝日本弁護士連合会が、優生保護法で行われた不妊手術はみずからの意思で出産や子育てを決めるという
憲法で保障された権利を侵害していたと指摘し、国に対して謝罪や補償などを求める初めての意見書を出したのです。

「人権を無視した法律が本当にあったの？」と思う人もいるかもしれません。
しかし、実際に手術を受けさせられ、今も苦しみ続けている人がいます。
「優生保護法」のもとで障害のある人やその家族はどのような状況に置かれていたのか。

関係者の証言や新たに見つかった資料からその実態に迫ります。

「自分の人生を奪った手術が本当に憎いです…。ずっと苦しみが続いています」
こう証言するのは、宮城県に住む７０歳の女性、飯塚さん（仮名）。

飯塚さんは、１６歳の時に、優生保護法に基づいて、軽度の知的障害を理由に何も説明されないまま不妊手術を受けさせられました。

退院後、両親の会話を聞いて、初めて自分が手術を受けたことを知った飯塚さんは、その衝撃をこう振り返ります。
「子どもを産むことができない体にされたと知って、そこから私の苦しみが始まりました。もとに戻ることができるなら戻してほしい」

優生保護法の不妊手術では、本人の同意がなくても手術できましたが、一方で、家族などの同意が必要なケースもありました。

飯塚さんの場合も、父親が娘の不妊手術に同意していたことが後にわかりました。