軍学分離４割が「堅持を」 ９５校調査、方針変更支持ゼロ
日本学術会議が一九五〇年と六七年、過去の戦争協力への反省を踏まえ「軍事研究はしない」と誓った軍学分離の声明について、約四割の大学が「堅持するべきだ」と考えていることが四日、全国の国公私立大九十五校を対象とした共同通信のアンケートで分かった。
六割は明確な態度を示さなかったが、従来方針を変更してもよいとの声はなかった。防衛省は二〇一五年度から、大学の研究者らを対象に軍事応用も可能な基礎研究の公募制度を始めたが、大学側は防衛・軍事研究に慎重な姿勢が浮き彫りになった。
科学者を代表する機関である同会議は、防衛省の公募制度開始を機に声明の見直し作業に着手した。今月七日にも新声明案を発表する予定で、明確な態度を示さなかった六割の中には発表内容を見極めようという大学が多いとみられる。
アンケートは二月、理、工学部を持つほぼ全ての国立大と主な公立、私立大を対象に実施。回答がなかった名古屋大など二校を除く九十三校の結果を分析した。
軍学分離の声明について、約四割に当たる九十三校中三十五校が「堅持するべきだ」とした。ほかは「その他」（二十七校）「無回答」（三十一校）で、「堅持すべきではない」はゼロだった。「堅持」の中には筑波、岐阜、豊橋技術科学、岡山、香川など、過去に防衛省の公募制度に応募した大学も含まれていた。
同制度については二十二校が「防衛省が過度に介入する懸念がある」とし、二十一校が「研究が自由に発表できなくなる恐れがある」とした。これらの懸念に「問題はない」と答えたのは、それぞれ六校、五校だった。
公募制度に対する大学としての対処方針や内規があるとしたのは二割の二十一校にとどまった。少なくとも新潟、信州、関西、広島、長崎、琉球の各大学が事実上応募しない方針を打ち出した。
一方で、条件付きで応募を容認する大学もあった。静岡は「明確に軍事目的でないもののみ」とし、九州は「役員会で可否を判断」と回答した。
学術会議は七日に声明案を示した後、四月の総会に諮る見通し。アンケートでは、公募制度への応募の可否を検討するに当たり、五十五校が同会議の判断を「参考にする」と答えた。
日本学術会議の声明＞ 過去の戦争協力への反省から、科学者を代表する機関である日本学術会議は１９５０年と６７年の２回にわたり、軍事研究を行わないとする声明を出した。
これに沿って多くの国内の大学は戦後、軍事研究とは距離を置いてきた。
だが防衛省が２０１５年度から、研究公募を始めたのを機に、状況が変わった。大学の研究者が応募を希望するケースもあることから、学術会議は１６年から声明の見直しや防衛省研究にどう対応するかの検討を開始。今年４月の総会で結論を出すことを目指し、議論を続けている。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017030502000056.html
安倍内閣が前年の18倍の巨額「軍事研究」予算を閣議決定！ 大学や科学者も軍事協力に前のめりに
本日、2017年度予算案が閣議決定した。高齢者の医療費自己負担などを引き上げたことで社会保障費の自然増分から約1400億円もカットした一方、防衛費は5兆1251億円と過去最大に。
なかでも目を見張るのが、軍事応用研究のための資金を大学などへ提供する「安全保障技術研究推進制度」に110億円の予算を盛り込んだことだ。
「安全保障技術研究推進制度」は2015年から開始された制度で、防衛装備庁が設定したテーマに基づいて大学や企業などから研究を公募、採択されれば研究費が支給されるというもので、同年は3億円を予算として計上。
今年度は倍となる6億円がつぎ込まれたが、来年はこれをなんと一気に18倍も増額させたのである。
http://li●te-ra.com/2016/12/post-2794.html
軍事研究やってたら有事のときに攻撃対象になるからね
軍事とは程遠い研究してる研究者にも嫌がらせをして北朝鮮の核開発はむしろ支援するってのが学者様方のやり方
京大とか
非軍事系研究もあるのに池内了みたいなもう終わった連中が文句つけてくる
船の省エネ技術を研究する北海道大学大学院工学研究院の村井祐一教授はこう話す。
「これまでの研究を更に進めて、商船の省エネを実用レベルに引き上げるために応募しました」
船底を空気の泡で包んで、水の抵抗を減らして燃料消費を少なくする。
村井教授はこれまでも、経済産業省などの研究費を獲得してこうした研究をしてきた。
今回3年間で約2800万円の研究費を得るが、「ほかと比べて多額というわけではない」。
車の排熱を電気に変換する熱電変換技術を研究する東京理科大学基礎工学部の飯田努教授は、経産省などのプロジェクトでこれまで材料開発などに
メドをつけた。次は実証段階で、防衛装備庁の制度に応募をしたという。
「熱電変換技術は今後、乗用車の省エネ技術として欠かせなくなると見られています。メーカーから厳しい基準が課せられる小型車と比べて、
（防衛用の）大型車両なら初期段階の技術実証を進めやすいのです」
昨年、この委託研究制度が始まると、大学関係者や研究者から「軍事研究の是非」をめぐって議論が噴出した。
新潟大学では、同制度への応募について学内研究者から相談があったのをきっかけに専門家会議を開いた。
その結果、昨年10月、「科学者の行動指針」を改定。「軍事研究をしない」として、同制度への応募を禁じた。
科学者の代表機関とされる日本学術会議（会長・大西隆豊橋技術科学大学学長）は、戦後2度にわたって「軍事研究」を禁止する声明を出してきた。
ところが、今回の制度を受け、今年6月から声明の見直しも含めて、議論を続けている。
この検討委員会は毎月開かれているが、議論の方向性がわかりにくく、迷走しているように見える。関係者はこう話す。
●波紋広がり応募は半減
「日本は平和国家なので、研究者は軍事研究をしないと、建前では言ってきた。ただし、実際は研究者が防衛装備品の研究開発に携わってきています。
目に見えるよう委託研究制度を始めたことは、実態に建前を合わせようとしているように見えます。学術会議がまた『軍事研究禁止』の声明を出したら、
実態に合っていないと、ネット上でたたかれるんじゃないかとさえ思います」
今のところ、防衛装備庁の委託研究制度への風当たりは強いようだ。今年度の応募件数は44件で、昨年度の109件から半減した。
ある大学研究者は話す。
「応募しようとしたら、出さないようにと大学の事務方から止められました」
前出の飯田教授も、戸惑う。
「著名な先生から、『防衛省予算に手を出すべきではない』と言われました。われわれは社会貢献に向けて研究をしているのですが……」
https://dot.asahi.com/aera/2016120700212.html
これとか酷い
「軍事研究に反対」研究者ら、豊橋技科大に要望
2016年3月16日10時51分
大学の軍事研究に反対する研究者らのグループが１５日、豊橋技術科学大学（愛知県豊橋市）に対し、防衛省が研究費を支給する
「安全保障技術研究推進制度」に応じないよう求める申し入れをした。
同大はこの制度に応募して採択され、有毒ガスを吸着するシートの開発に取り組んでいる。
申し入れたのは、反対の署名運動をする団体の事務局長、野田隆三郎・岡山大学名誉教授ら。
野田氏は９０１６人の賛同者が集まったことを示し、「大学の研究は平和のために役立て、軍事と一線を画してほしい」と要望。
同制度に応募した他の大学にも同様の申し入れをする。
http://www.asahi.com/articles/ASJ3H65WJJ3HOIPE01Y.html
これから人口減るのに時代遅れな左翼やってる大学の研究室は消えてもらって結構です。
というより家庭で愛国心を育てる教育をやれないような
知性のない家庭は自動的に滅びます。そんなんで生き残れるほどもう甘くないから。
普通の大学を戦争に巻きこむな
＞普通の大学を戦争に巻きこむな
アメリカのヤルタポツダム体制の戦争史観で思想戦やってるくせに何言ってんだ。
involve=巻き込む
竹槍があるので軍事研究なんぞ不要だ
兵器開発なんて男のロマンだろ
ほかの研究より圧倒的に熱の入り方が違うだろうに
軍需産業は絶対参入で
池沼下痢ぴょんのお友達ならどうせ池沼。
ろくなものできないだろ。
最優先でやれ金儲けの対象だろが
なに金にもならない研究やってｷﾘｯなんだよ
これからの大学は自分達でたべていける分野だけの研究でいい
そこにだけ補助金だしてやれ
近大みたいなマグロでもいいぞ
森友の園児竹槍訓練がそれか