若者３人のうち１人が働いても貧しい「ワーキングプア」　10年前よりもさらに悪化 [253246518]

若者３人のうち１人が働いても貧しい「ワーキングプア」

仕事をしたり、求職中の青年3人のうち1人の割合で、ワーキングプアあるいは不安定雇用を経験していることが分かった。
仕事をしていても、貧困から抜け出せなかったり、貧困の危険に陥りやすいという意味だ。
また、20代で貧困を一度経験すると、30~40代になってもまた貧困に直面する可能性が高いとの分析も出た。
若年層に対する積極的な所得支援政策が必要との指摘も続いた。

3日、キム・テワン韓国保健社会研究院研究委員が「保健福祉フォーラム」最近号で発表した「青年貧困の実態:青年、誰が貧弱なのか」報告書によると、
19～34歳の経済活動人口(就職活動生・求職放棄者などを含む)の中で仕事をしても所得が貧困線以下のワーキングプアあるいは
不安定雇用を経験した若者たちが2015年基準で37.1%に達している。

10年前である2006年の34.2%よりさらに高まった。このような割合は35~54歳の中高年層では同じ期間38.1%(2006年)から31.1%(2015年)に減った。
今回の分析は韓国福祉のパネル調査を基に行なわれた。
ワーキングプアだけでなく、臨時・日雇い、失業者、就職活動、求職活動放棄者など不安定雇用状態の若者を対象に入れて分析したものだ。
従来の働く貧困層の範囲を拡大した「ワーキングプア層」だ。キム研究委員は「ワーキングプアに多くの影響を及ぼすのは、若者がいかなる職業上の地位から労働市場に参加するかだ。
ワーキングプアを経験し、不安定雇用によって貧困線以下に陥ってしまう恐れがある若者が毎年30%台半ばで推移している」と話した。
貧困を経験した彼らが年を取っても貧しい生活を続ける可能性が高いという点も、今回の分析で確認された。

2005年に19~34歳だった若者たちが年齢が高くなるにつれて、貧困から抜け出したかどうかを追跡調査した結果、
2006年(20~35歳)6.7%だった相対的貧困率(経常所得基準で中位所得の50%未満)は、彼らが29~44歳になった2015年にも6.3%へとほぼ横ばいだった。
若い頃の貧困が生涯貧困に固定化する可能性が高いという点で、示唆するところが大きい。

このような事情があるにもかかわらず、これまで貧困政策は主に高齢者の貧困を緩和することに焦点が当てられてきた。
「若い時の苦労は買ってでもせよ」という諺もあるように、若者は、その若さゆえに自ら努力すれば、貧困から抜け出せると見られてきたのだ。

同報告書は「基礎生活保障制度の若年受給者は2015年基準で約11万8千人だが、これは住民登録人口の基準で若者の1%程度保護しているに過ぎない」とし、
「若者の貧困率が5~8%台を維持している状況で、この程度では限界がある」と指摘した。

キム研究委員は「これまで政府の若者支援政策は主に労働市場中心の支援政策が主流を成してきた。
若者たちが安定的に生活し、未来を準備する環境を設けるためには、求職や失業期間の間、
所得支援政策をまとめて若年層が容易に接近できるセーフティーネットが提供されなければならない」と提案した。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26687.html

若者３人のうち１人が働いても貧しい「ワーキングプア」 10年前よりもさらに悪化 [253246518]

若者３人のうち１人が働いても貧しい「ワーキングプア」　10年前よりもさらに悪化 [253246518]