【悲報】世界中の有名記事が「政府とネトウヨ」の結び付きに警戒感、安倍政権最大の危機と報道、完全にキチガイ扱いされてる [155869954]

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極右勢力と政府の結びつきに警戒感

「日本の安倍晋三、極右学校をめぐって攻撃の的に」とのタイトルで詳細な記事を掲載したのは、アイルランドの有力紙「アイリッシュタイムズ」（2月23日付）。
「極右勢力と日本政府との結びつきについて懸念が消えない。極端な国粋主義的幼稚園の運営組織となれ合いの取引を行ったのではないかとされる事件で、この懸念が再燃した」と東京特派員デイビッド・マクニール記者がリポートしている。

日本国旗の前に並ぶ園児の写真を多用

「愛国主義的な政治＝危険」との認識は、欧米メディアでは浸透している。それがよく分かるのが、森友学園問題の報道でよく使われる、日本国旗の前に塚本幼稚園の園児が並ぶロイター配信の写真である。
英エコノミスト誌、米ワシントンポスト紙、米ニューヨークタイムズ紙などが使っている。

エコノミスト、ニューヨークタイムズの場合は男性が戸外で日の丸を広げ、旗の下に足が見える。その前に制服姿の園児らが並んでいる。本記事冒頭に掲載した写真と同じものだ。ワシントンポストの場合は、部屋の中に園児が並び、右端に旗がある。
左には天皇陛下と皇后の写真が園児に向かう形で飾られている。

戦時中の日本の軍事行動を英米の知識人は忘れていない。こうした写真の掲載は愛国的、国粋的な学校の教育が今でも行われていることへの衝撃を読者に与えているはずだ。

ニューヨークタイムズのジョナサン・ソブル記者は、日本の教育界の流れに注目している（2月24日付記事）。一連の事件は「日本で影響力を増している、右派的な教育運動の暗黒部に光を当てた」。

「安倍首相や日本の保守勢力は頻繁に、教育界にはリベラル系の偏向があると主張してきた。左派系の教師が日本の戦争犯罪について『マゾ的な』説明を広げ、伝統的価値観よりも個人主義や断固とした平和主義を振興しているのが学校教育だ、と見なしてきた」

「安全保障関連法案に反対する学者の会」発起人でもある学習院大学の佐藤学教授によると、塚本幼稚園は「右派勢力の抵抗」が極端な形で現れたものだという。「平和主義と民主主義を基本原則とする戦後の教育体制の拒絶だ」。

ソブル記者は、安倍首相が、塚本幼稚園で行われていた教育をソフトにしたバージョンを支持しており、日本の教育を抜本的に変えることを政治家になってからの優先事項としてきた、と指摘する。

安倍首相と国粋的教育を行っていた森友学園とは、少なくとも教育方針という点では関連性があったとの見方がここでも示唆されている。

スキャンダルの政治的な影響はどうだろうか。安倍首相は首相になってから「最大の危機に瀕している」と報じているのがワシントンポスト紙アンナ・フィフィールド東京支局長による記事だ（2月27日付）。

もしスキャンダルが雪だるま式に大きくなり、首相の関与度がはるかに大きなものだったことが判明した場合、「致命傷となり得る」と政治評論家たちは見ているという。「安倍政権を揺るがしかねない」（元毎日新聞の記者で評論家の板垣英憲氏）。
森友学園問題は地方政治や財政問題であるばかりか、日本の近隣国との外交問題にも発展しかねないからだ。

安倍氏は支持率が60％を超え、与党自民党内部や最大野党民進党からも大きな挑戦を受けていないが、このスキャンダルで「衆議院解散と総選挙の時期を遅らせる可能性もある」と支局長は結論付けている。

一方、ロイターは3月2日付記事で、通常であれば安倍首相は第3期目実現も夢ではない状態にある、という。ただし、今回のスキャンダルで安倍首相にも「弱点がある」ことが判明した。
スキャンダルを乗り越えられるのかどうか、「評論家たちの意見は分かれている」。

経済の先行きへの不安感に加えて、憲法改正への動き、東日本大震災後に停止された原発の運転再開などの政策が「順調に進まなくなる可能性がある」との政治評論家・有馬晴海氏の声を記事の最後で紹介している。

http://toyokeizai.net/articles/-/161381