日本車輌アメリカで受注した大型プロジェクト、車両の強度足りず設計からやり直し、納期間に合わず　米は補助金返却請求へ [956093179]

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米国では、2008年の旅客鉄道投資および改善法に基づき、製造コスト削減を目的とした鉄道車両の仕様標準化が求められている。
今回製造する車両が今後スタンダードとなれば、将来の同タイプの車両受注において価格面でがぜん優位に立てる。
日本車両にはこんな甘い期待もあった。だが、そんな期待も車両の試作段階であえなくしぼんだ。
2015年に製造したプロトタイプ車両が、連邦政府の定めた衝突時の衝撃吸収基準をクリアできなかったのだ。
なぜ、初歩的な設計ミスを犯したのか。まず考えられるのは、日本と米国の安全思想の違いだ。
日本では信号や運行管理システムを使って列車同士の正面衝突を回避するようにしているが、
米国では列車同士が正面衝突する可能性を前提に鉄道車両の強度を含めた対策を決めている。

今回の案件については、2014年度決算で原価高を理由に約90億円の受注損失引当金を計上しており、
設計見直しによる材料調達の変更にかかわる費用などとして2015年度にも54億円の損失引当金を計上した。
しかし、その後精査した結果、指摘された事項を手直しする程度では解決できず、
「車両構造の基本となる構体構造からの見直しが必要」（日本車両）というほど、再設計が広範にわたることが判明した。

現地報道によれば、2017年9月までに車両が納入されないと米国4州は補助金を連邦政府に返却する必要があるという。
この点についても日本車両に問い合わせたが「当方の契約は2016～2018年に車両を納入するというもの。
先方の資金調達の状況は承知していない」とのことだった。とはいえ、車両設計が1年半近く遅れている状況で、
当局の指定する2018年までに車両を納入できるかどうか。
http://toyokeizai.net/articles/-/160891

日本車輌 アメリカで受注した大型プロジェクト、車両の強度足りず設計からやり直し、納期間に合わず 米は補助金返却請求へ [956093179]

日本車輌アメリカで受注した大型プロジェクト、車両の強度足りず設計からやり直し、納期間に合わず　米は補助金返却請求へ [956093179]