JASRACが音楽教室から一律２．５％の著作権料徴収する根拠示さず数百億の負担は「音楽文化発展につながる」と力説 [771738842]

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日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、音楽教室から楽器の演奏に伴う著作権使用料を徴収する方針だ。
来年１月から徴収を始めたい考えだが、その根拠は何なのか。

一方で、業界団体はなぜ反対するのか。
これまでの経緯や今後の見通しなどについて、ＪＡＳＲＡＣの大橋健三常務理事（６３）と、「音楽教育を
守る会」事務局のヤマハ音楽振興会の功刀（くぬぎ）渉理事（６０）に聞いた。

●「創造サイクルに必要」－ＪＡＳＲＡＣ大橋健三常務理事
－これまで著作権使用料を徴収していなかった音楽教室を対象とした経緯は。

「ＪＡＳＲＡＣでは、教養や技能の教授を行う場からの著作物使用料徴収について、１９７１年の社交ダンス
　教室を始まりに、フィットネスクラブ（２０１１年）、カルチャーセンター（１２年）、社交ダンスを除くダンス
　教室（１５年）、歌謡教室（１６年）と範囲を広げてきた」

「楽器教室については０３年からヤマハ音楽振興会と話し合いを続けていたが、平行線状態だった。
　１５年からは３カ月に１度、話し合いの場を設け、また１６年からはヤマハ以外の音楽教室を運営する
　楽器メーカーとも話をしたが、『ヤマハの考えに沿う…』と言葉を濁し、進まなかった」

－話し合いが平行線の中、決断した理由は。

「昨年９月の理事会で１７年度中に管理を始めるべきだという声が上がり、公平性などの観点から、
　踏み切ることを決めた」

－音楽教室での演奏を著作権法の「公衆」に当てはめるのは強引ではないのか。

「社交ダンス教室からの徴収を巡り争われた裁判では、受講生の指導のために音楽を再生することは
　『公衆』に当たると０３年に裁判例が出ている」

「さらに著作権法３８条１項には〈公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金
　を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。
　ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる
　場合は、この限りでない〉と記されている。
　音楽教室は営利事業であり、そこでの音楽著作物の演奏利用には演奏権が及ぶことになる」

－大学や専門学校を対象にしないのはなぜか。

「この３８条１項に該当するため学校法人からは使用料徴収を行わない。
　ただ、音楽教室は学校教育ではなく、ピアノやギターを習う人には楽器を売るなどビジネスにつながっ
　ている。
　これまで報道では『子どもから音楽を学ぶ機会を奪う』などと言われたが、音楽は生涯教育の一つで
　大人向けの音楽教室にも力を入れられている。子どもが被害者とイメージづくりをされているように感じる」

－年間の受講料収入の２．５％の著作権料を徴収すると公表しているが、数字の根拠は。

「数字は使用料規定を文化庁に届ける７月までに決める。
　フィットネス教室は１％であったりと、それぞれ違う。
　ヤマハには話し合いの場に出てきてもらいたい。対象の音楽教室は約９千カ所あり、年間の受講料収入
　は１３００億円あるとしている。
　教材費を含んだ金額なので、仮にこの半分を対象とした場合、７００億円だ。
　月６千円の授業料であれば徴収額は１人当たり１５０円。何とか負担してほしい」

「１９８７年に管理が始まったカラオケも最初は利用者団体と話し合いにならず、水と油の関係だった。
　ＪＡＳＲＡＣは創作者からその権利を守ることを委託されている。
　われわれは悪者にされてしまうことが多いが、創作者の創造のサイクルを循環させるため（創作者に
　お金が回るよう）尽力している。
　創作者は霞（かすみ）を食べて生きているわけではない。
　サイクルを守ることは音楽文化の発展につながると信じている」

http://www.kanaloco.jp/article/235642