アベノミクス始まって４年も未だ道半ば ←出口あるの？ [533895477]

?2BP(2001)

自民党大会　長期的課題に果敢に取り組め

長期的で困難な課題に腰を据えて取り組むには有効な党則改正である。安倍政権は、どう活用するかが問われよう。
自民党が定期党大会を開いた。総裁任期の「連続２期６年まで」から「連続３期９年まで」への延長を正式決定した。
安倍首相は演説で「総裁に再就任以来、５度目の党大会だが、初心を忘れてはならない。謙虚に力強く挑戦し続ける」と語った。
首相は、来年９月の総裁選で信任されれば、任期は２０２１年９月まで延びる。２０年の東京五輪をまたいで、歴代１位の長期政権が視野に入る。国際会議の経験や人脈を首脳外交に生かしたい。
１９年１０月に延期した消費税率１０％への引き上げにも直面する。

アベノミクスは道半ばだ。消費増税に耐え得る経済状況の実現は簡単でない。規制緩和などを通じて、成長を底上げせねばならない。同時に、財政健全化、社会保障改革など、国民の痛みを伴う政策からも逃げてはなるまい。
任期延長がすんなり決まったのは、高い内閣支持率と、国政選での４連勝が大きい。首相は、衆院解散時期の選択肢が広がった。
来年の総裁選後の解散を唱える政権幹部もいる。今夏の東京都議選や、衆院小選挙区の区割り変更の影響を抑える計算だろう。
「ポスト安倍」の候補とされる岸田外相、石破茂・前地方創生相らは、来年の総裁選出馬の是非を含め、戦略見直しを迫られる。

現下の「安倍１強」は、後継者不足の裏返しでもある。首相官邸が政策決定を主導する「政高党低」が続く中、党内論議が低調になりがちなことが気がかりだ。
積極的な政策提言など、党活動を再び活性化させて、若手を鍛え、次世代のリーダーを育成することも、政権党の重要な課題だ。
党大会では、「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」とする１７年運動方針を採択した。首相は、憲法改正を「自民党の歴史的使命」と位置付け、「発議」の明記を主導した。
衆参両院の３分の２以上かつ国民投票で過半数の賛成を得る。そんな改正の高いハードルを考えれば、野党第１党の民進党も支持する内容にすることが望ましい。

残念なのは、最近、慎重な民進党に配慮するあまり、国会での憲法論議が停滞していることだ。
衆院憲法審査会は１６日に議論を再開する。具体的な改正項目の絞り込みへ、自民党は、公明党、日本維新の会と連携し、民進党の建設的な対応を促すべきだ。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170305-OYT1T50099.html