お前ら、「ガソリンスタンド」がやばいぞ！法改正によりどんどん消滅していく！（特に田舎） [793337701]

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町からガソリンスタンドが消えたそのとき住民は

資源エネルギー庁によりますと、全国のガソリンスタンドの数は去年の３月末の時点で３万２０００か所余り。
ピーク時（平成６年度末）に比べてほぼ半減しています。
人口減少や自動車の燃費向上などで、もともとガソリンの販売量の減少が続いていることが大きな要因ですが、
それに加えてガソリンスタンドの「４０年問題」があるといいます。

６年前に消防法が改正されて、設置から４０年を超えるタンクは改修工事が義務づけられ、
もともと需要の拡大が見込めない地方では改修費用が負担となり、
そこに後継者不足などもあって廃業が増えるきっかけになっています。

資源エネルギー庁の調査で、この１０年間のガソリンスタンドの「減少率」を見ると、
東京が３７．９％、大阪が３７．１％など、都市部のほうが全国平均（２９．６％）より高くなっています。
都市部では地価が高いこともあってコンビニやショッピングセンターなど、ほかの業種に「転用」しやすいためと見られます。

しかし、スタンド不足が深刻なのはやはり地方で、ガソリンスタンドが３か所以下の「ＳＳ過疎地」とされる
市区町村は全国で２８８か所あり、その多くは、地方の小規模な自治体です。（去年３月末時点・資源エネルギー庁調べ）

「ＳＳ過疎地」を打破しようと、各地で取り組みが始まっています。
和歌山県すさみ町の江住地区では先月、町が設立したガソリンスタンドがオープンしました。
スタンドが地区から１３キロも離れていて、住民は車やバイク、農作業の機械など、
暮らしのさまざまな場面で不自由を強いられていたため、住民からの強い要望を受けて、
町は「地域エネルギー供給拠点整備補助事業」という国の補助を利用して地区にスタンドを建設しました。
新たなスタンドは、災害時に給油を行う防災拠点としても期待されているということです。

地域の住民たちが運営を始めたガソリンスタンドもあります。

岡山県と鳥取県の境にある旧阿波村は、平成１７年に合併して津山市の一部になりましたが、
その後農協が撤退、小学校は閉校、ガソリンスタンドも閉鎖と、合併を期に地域の衰退が加速していきました。
なんとかしようと地元の人たちは「あば村運営協議会」という自治の仕組みを作って活動を開始しました。
協議会にはかつての役場のように「総務部」や「環境福祉部」など５つの部があり、ＮＰＯや企業も協力しています。

このうち「エネルギー事業部」では、地域住民から２２０万円の資金を集めて「合同会社あば村」を設立し、
閉鎖したガソリンスタンドを復活させて運営しています。地域の住民が協力しながら給油作業や冬場の灯油の配達などを行っています。

「合同会社あば村」の田辺高士執行役員は、「利用している住民からはありがたいという声をもらっているが、
正直、経営的には厳しい。なんとか状況を改善しつつ、サービスを続けていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170306/k10010900841000.html