核融合科学研究所が発電に向けた重水素実験を開始し市民ら抗議 [771738842]

?2BP(1000)

物質の原子核同士をぶつけ、新しい原子核を作り出すことで膨大なエネルギーを生み出す
核融合発電の実現を目指す岐阜県土岐市の核融合科学研究所（核融研）は７日、核融合
炉設計につながる基礎実験「重水素実験」を開始した。

記念式典も開かれ、文部科学省と自然科学研究機構の関係者や研究者ら３００人が出席。
一方、研究所周辺では実験に反対する抗議集会があり、県内外から訪れた５０人がプラ
カードを掲げて気勢を上げた。

核融合発電は、実現すれば海水から取り出せる重水素０・１グラムとリチウム０・３グラム
を燃料として、日本の１人当たりの年間電気使用量を発電でき、二酸化炭素を出さないと
される。

実験は直径１４メートル、高さ１０メートル、総重量約１５００トンの大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）で、
核融合で必要とされるイオン温度１億２千万度の高温高密度のプラズマ生成と維持を目指す。
７月７日までを１サイクルとして、９回の実験を予定している。

実験では、放射線の中性子と放射性物質のトリチウムが発生する。
核融研によると、中性子を厚さ２メートルの壁と１・３メートルの天井で１千万分の１に減衰させ、
トリチウムは２種類の除去装置を使って９５％以上を回収。

敷地内の中性子とガンマ線を計測してホームページで公開するほか、トリチウムは排気中の
濃度を１週間ごと積算値で公開する。

式典では、重水素ガスを装置内に注入し、比較的低温で加熱して生成された重水素プラズマ
が大型モニターに映し出されると、会場から歓声と拍手が起こった。

竹入康彦所長は
「安全管理、危機管理を徹底して実験を実施し、世界最高水準の研究を推進する」
とあいさつした。

＜核融合科学研究所＞
１９６１（昭和３６）年、名古屋大に設立されたプラズマ研究所が母体。
８９年に文部省所管となり、現在の組織・名称に改組。
９７年、岐阜県土岐市に移転し、２００４年に大学共同利用機関法人「自然科学研究機構」設立
に伴い、同機構を構成する一研究所に再編。職員は２３１人。

１６年度の支出予算額は９２億７０００万円。収入予算のうち、８４億６８００万円が国の交付金。
１５年度の年間電気使用量は２７００万キロワット時で、年間の電気代は４億７０００万円。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017030790215447.html