佐賀県の女子小中生、スマホ所持禁止の規定に親は不安、学生は発狂 [585351372]

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小中学生の携帯電話やスマートフォン（スマホ）に関し、佐賀県内7市町の教育委員会やPTAが
「原則所持禁止」を規定していることが、分かった佐賀新聞社の調査。
学力低下やトラブルを懸念した対応と説明するが、
スマホなどを巡るトラブルの相談に携わる関係者からは
「持ってはいけないという規定のために子どもたちが相談できず、
問題が複雑化している側面もある」という声も聞こえてくる。
急速に普及する通信端末との付き合い方に惑う子どもや保護者、
教育関係者に話を聞いた。

杵島郡白石町で11月に開かれた郡PTA連合会の会合。
子どもの通信端末の利用を巡り、保護者や校長、
町教委の代表らが課題や対策を話し合った。
「適切な使用時間は？」「スマホを手渡しているのは保護者だけど、
会員制交流サイト（SNS）の危うい側面をどれくらい認識しているんだろう」「仮に所持を禁止しても、
既に一定の子どもが持っている。
禁止することが子どもを守る効果につながるのかどうか…」

どう向き合うかを模索する動きがある中、
県内20市町教委に実施した調査では、複数の担当者が、
必要にかられて持たせる家庭より「みんな持っているから」
と安易に手渡すケースの多さに懸念を示した。

トラブル相談しづらく今後の対応迷う教委も
　使用時間など家庭でのルールづくりを促しているが、浸透しているわけではない。

「LINEでの仲間外れはよくある」。佐賀市の女子中学生は明かす。
ふざけて書き込んだ言葉がいじめにつながるなど、
学校での人間関係に悪影響を及ぼすケースがある。
「だけど、禁止って言われているから先生には相談できない」

　禁止が思わぬ心の負担をかけるケースもあるようだ。鹿島市内のひとり親家庭の40代女性は
「安全を考えて娘に持たせたけれど、
学校が何度も『禁止』と繰り返したため娘が罪悪感を持ち、精神的に不安定になった。
生活に必要な人がいるということもくみ取ってほしい」と打ち明ける。

　佐賀大学教育学部付属教育実践総合センターの角和博教授（情報教育、技術教育）
は禁止規定と現実がかい離する状況に
「見て見ないふりをして悪化するのは、いじめの問題に共通する。
持っていない前提が問題を複雑化させる現実に目を向け
、『所持している』ことを前提にした議論をすべきでは」と問い掛ける。

12/24(日) 16:09配信佐賀新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171224-03163296-saga-l41
画像　ＳＮＳやスマートフォンの利用対策について意見を交わす杵島郡ＰＴＡ連合会のメンバーら＝１１月１５日、杵島郡白石町
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