アダルトビデオ（AV）問題　女優が「5年で配信を止めてほしい」という意思表示をすれば、作品は販売・編集されなくなる [114013933]

http://img.2ch.net/ico/nida.gif
＜ＡＶ問題＞女優ら出演の新ルール開始へ　作品削除可能に

　だまされてアダルトビデオ（ＡＶ）に出演させられる被害が相次いでいることを受け、
第三者機関「ＡＶ業界改革推進有識者委員会」（現在は「ＡＶ人権倫理機構」）が提案した新ルールの運用が、２０１８年１月から順次始まる。
本格運用は４月から。契約書を交わす前にＡＶについて説明を受けること、販売から５年で作品の販売・編集をストップできることなどが決まった。
実際にどう運用していくのか同機構事務局に聞いた。【中嶋真希】

　強要被害を防ごうと、ＡＶ業界からの要請で１７年４月に設立されたのがＡＶ業界改革推進有識者委員会だ。
代表委員は「芸術と法」が専門の志田陽子・武蔵野美術大教授。表現の自由問題に詳しい山口貴士弁護士ら３人が委員を務めた。
半年間の調査を行い、出演強要を防ぐ仕組み作りとして、メーカーやプロダクションが守るべき新ルールを同年１０月に発表。
新ルールを守って作ったＡＶを「適正ＡＶ」と定義した。業界団体の知的財産振興協会（ＩＰＰＡ）に所属しているメーカーと、
プロダクションで作る日本プロダクション協会は、新ルールを守るよう求められることになった。
同委員会は１０月に解散し、現在は新団体「ＡＶ人権倫理機構」として活動する。

　◇契約前に、ＡＶとは何か説明

　これまで、ＡＶ出演について触れられていない、もしくはＡＶであることがわかりにくい内容の契約書が問題視されてきた。
今後、プロダクションと女優が交わす契約書は、ＡＶ出演であることが明記されている同機構が作成した契約書に統一される。

　これまでと大きく変わるのが、契約書にサインする前に、ＡＶ出演についての説明を受けることだ。
ただ「ＡＶ」と伝えるだけでは、見たことがなくてどんな内容なのかわからない女性も少なくない。
契約する前に、「ＡＶの撮影は性交渉の撮影をすること」「出演を周囲に知られたり、性感染症にかかるリスクがあること」などの説明を行い、
「重要事項説明書」と「意思確認書」に署名をもらってから、統一契約書で契約を交わす。契約書には、いつでも契約を解除できることが明記されている。

　重要事項説明書と意思確認書は、元ＡＶ女優の川奈まり子さんが設立した出演者のための団体「表現者ネットワーク（ＡＶＡＮ）」が保管する。
事前説明も第三者が担うべきだが、同機構は「女優の人数が多いため、まずはプロダクションが説明を担う。
女優本人が読むチェックシートのほかに、プロダクションが説明に使うガイドラインも作成した」という。

　事前の説明をプロダクションにまかせることで、説明を省かれたり、説明した上で無理やり署名させたりする恐れはないのか。
同機構は「説明から契約までの過程を録画し、保存してもらう。トラブルが発覚した際に、その録画内容を検証する」としている。

　出演が決まったら、女優はメーカーとも「出演承諾書」を交わす。
また、当日になって撮影を拒否した場合も、費用は女優に請求するのではなく、メーカーとプロダクションが負担することになる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000060-mai-soci

アダルトビデオ（AV）問題 女優が「5年で配信を止めてほしい」という意思表示をすれば、作品は販売・編集されなくなる [114013933]

アダルトビデオ（AV）問題　女優が「5年で配信を止めてほしい」という意思表示をすれば、作品は販売・編集されなくなる [114013933]