中国、北京の南の荒地に「第二首都」を建設して住民を強制移住させる計画 [895142347]

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中国のスマホ決済は世界一進んでいて、「現金不使用社会」が到来しつつある。コンビニ、スーパーからレストラン、タクシーまで、普段の生活の支払いは、すべてスマホ決済。
いまや街の物乞いさえ、空き缶の代わりに「微信支付」のアプリを用意していて、現金でのお恵みは拒否される始末だ。

もっとも、つい2年前までは、コンビニやスーパーで買い物をする時、客が札を渡すと、店員はまず偽札鑑別機にかけていたので、国民の現金不信が現金不使用社会の到来に拍車をかけたとも言える。
また胡錦濤政権の時代までは、偽物のブランド商品というのは、中国の各都市の市場などで、堂々と売られていた。それらは、外国人観光客に最も人気が高い「中国製品」とも言えた。
だが、何事にも厳格な習近平時代になって、状況は一変した。
習近平政権のスゴいところは、偽物製品を一掃したばかりか、それらを売る商人や商店までも、一掃してしまったことだ。

さらに首都・北京では、北京戸籍を持たない地方出身者を、根こそぎ追い出そうとしている。
そのため、地方出身者が経営している小売店やレストランなどが、別に偽物を売っているわけでもないのに、次々にお取り潰しに遭っている。
私の知り合いの安徽省出身の新聞スタンドの主は、'14年夏のある晩突然、屈強な男たちによって、
店舗と商品をすべてトラックに積んで持ち去られた。その翌朝、私が新聞を買いに行ったら、スタンド跡に彼がポツンと座っていた。

「警察に通報したら？」

私がそう言うと、彼は言い返してきた。

「オレの店を破壊した連中が警官の服を着ていたのに、警察に言ってどうするのだ？」

この地方出身者の追い出し運動は、ヨーロッパで見られる移民難民排斥運動と似たものを感じる。ただし、ヨーロッパでは市民が主導する運動だが、中国においては、あくまでも「お上」による運動だ。

今日がよければ、それでよし

中国政府は、それでもまだ気が済まないのか、今年4月1日、習近平主席自らが、「雄安建設」をブチ上げた。
自分が30代前半の頃に勤めた、北京の南130kmにある河北省の荒地・雄安を開墾して、「第二首都」を建設しようというのだ。
始めはエイプリル・フールのジョークかと思っていた2300万北京市民だったが、そのうち背筋が寒くなってきた。もしかしたら自分が「雄安送り」にされるかもしれないからだ。

まだ公には発表されていないが、北京ではすでに「移転者リスト」なるものまで、まことしやかに出回っている。
それによると、雄安へ優先的に強制移転させる対象者は、習近平主席が大嫌いなインテリと富裕層。すなわち北京大学などの名門大学と国有企業なのだという。
その北京では、10月18日から、5年に一度の共産党大会が開幕した。「習近平の習近平による習近平のための大会」と言われ、かつてないものものしい警備に、街は緊張に包まれている。

習近平総書記への偶像崇拝運動は熾烈を極めており、「毛沢東時代の復活だ」と、人々は不安に苛まれている。
だが北京市民が、習近平主席に感謝していることが一つある。それは党大会期間中、青空を取り戻してくれたことだ。

いまやすっかり北京名物となったPM2.5の大気汚染は、晴れの共産党大会にふさわしくないということで、習近平政権は北京市内や周辺の河北省の工場をストップさせ、交通規制を敷いた。
その結果、市民が「党大会ブルー」と呼ぶ奇跡の青空が実現したのだ。

それでは党大会が終わったらどうなるのか？そんなことを考えるのはヤボというものだ。

中国の「明日」は誰にも予測できない。だから中国の人々は、今日という日を享楽的に生きるのみである。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53306