日本企業「品質不正は現場が何十年と勝手にやっていた。従業員が悪いことをするはずがないと信じていた。」 [533895477]

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2017年の産業界は品質不正問題に揺れた。秋以降に発覚した日産自動車、神戸製鋼所、ＳＵＢＡＲＵ、三菱マテリアル、東レについて株価への影響を見ると、時価総額の損失は合計で最大１兆円に達した。不正の背景と信頼回復への手掛かりを探る。

不正の発覚後、５社の株価（終値）が最も下落した時点の下落幅をみると、神鋼は５社で最大の41％だった。時価総額に換算すると約2100億円が失われた計算だ。
ＳＵＢＡＲＵは10月に無資格者による完成車検査が発覚、12月には燃費データ書き換えの疑いも浮上した。株価は発覚前と比べて15％下落している。時価総額ベースでは５社で最大の約4600億円が失われた。
日経平均は年末にかけて上がり基調となっている。各社の株価は直後に比べて回復しているとはいえ、企業価値の損失は大きい。経営陣の当初認識とのズレは鮮明だ。

一連の品質不正では、社内の本流から離れた子会社など、「傍流」で不正行為が繰り返されていた点も目に付いた。三菱マテリアルでは電線、伸銅、アルミニウムの３子会社でデータ改ざんが発覚。東レは自動車の補強材などを作る子会社で10年近くにわたって不正が続いていた。
企業不祥事に詳しい国広正弁護士は「最近は本社から見えにくい子会社、非主流部門で発生し、それが親会社の業績、株価を直撃する傾向が強まっている」と指摘する。
例えば、東レ子会社である東レハイブリッドコードの年間売上高は52億円で、純利益は約8000万円。東レの連結業績に占める比率はそれぞれ0.3％、0.1％だ。「本社の管理が行き届かず、社員のモラール（士気）も低いところに不祥事は発生する」（国広弁護士）。

日本企業の多くは「従業員が悪いことをするはずがない」という性善説で経営してきた。だが、終身雇用の文化が消えゆく中で社員の忠誠心もかつてほど強くない。
持ち株会社制やカンパニー制を採用する企業が多くなったのに、本社のグリップ力が弱く、事業の縦割り構造による「たこつぼ化」や人事の硬直化も進む。こうした要因が、傍流で不祥事が多発する背景にはある。
「早急なてこ入れが必要なのは『組織のガバナンス』だ」。経営コンサルティング会社のプロティビティ（東京・千代田）の神林比洋雄会長はこう述べる。
危機管理の世界では、不正の発生条件には「動機」「機会」「正当化」の３つがあるとされる。今回の問題は３つのどれか、または複数の条件が合致した中で不正の土壌が育まれた。

防止策として東レは検査データに人間が介在できないようにするシステム改善に取り組む。データ修正ができないようになるが、こうした技術的対応は、不正の「機会」をなくすだけで、上司のプレッシャーなど別の要因まではつぶせない。
神林氏は「結局、『これだけはやってくれるな』という許容し得ないリスクと、許容し得るリスクを線引きし、トップが（不正は許さないとの）強い姿勢を発信し続けるしかない」と指摘する。

日本工業規格（ＪＩＳ）など品質制度や商慣習に課題があったとの見方も強い。中でも顧客の承認があれば強度や寸法などが規格外であっても出荷できる「トクサイ（特別採用）」は、象徴的だ。神戸製鋼はトクサイを逆手にとり、規格外の製品を勝手に出荷した。
「トクサイが逃げ道になっていた。本来あってはならない制度だ」。企業の品質問題に詳しい日本能率協会コンサルティングの宗祐二・品質革新センター長はこう述べる。トクサイはＪＩＳにも定められた商習慣だが、一連の不正の隠れみのとなっていた。
しかも神鋼は08年、16年にも違反を犯し、ＪＩＳ認証の取り消し処分を受けている。それでも神鋼の製品の出荷や取引が止まることはなく、不正も改まらなかった。
現状の品質制度は、不正の抑止力として機能していない。東レの日覚昭広社長も自戒を込めて「新たな物差しが必要だ」と認めている。

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