産経「ジャーナリズムは中立でなければならない。権力寄りでも反権力でもいけない」 [533895477]

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ＢＰＯの中立性に疑義　不透明な審査基準、委員の人選「リベラル寄り」

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会の中立性に疑義がもたれている。
放送界の第三者機関として「裁判所」に例えられ、政府批判や選挙報道など政治的なテーマにも踏み込む組織だが、審査基準は不透明で、委員の人選にも「リベラル寄り」との批判がつきまとう。
設立から１０年がたち、存在意義を問う声が上がっている。（玉崎栄次）

「放送してはいけない番組を放送した」。昨年１２月１４日、検証委は沖縄の米軍基地反対運動を批判的に紹介した東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」について、放送前に事実関係や表現のチェックを怠る「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を発表。委員長の川端和治弁護士は記者会見で厳しくＭＸを“断罪”した。
反響は大きく、「裁判にたとえるなら有罪判決に等しい」（毎日新聞同１７日付社説）と報じられるなどＢＰＯの存在感を印象づけた。
だが、メディアに詳しい評論家、潮匡人氏は「本来は国民が納得できる公平な放送環境づくりが役割であるはずなのに、一部の政治活動に“お墨付き”を与える存在になってしまっている」と指摘する。

事実、基地に反対する日本民間放送労働組合連合会（民放労連）は検証委の意見書を踏まえ「沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な虚偽情報であることが改めて明らかになった」とする委員長談話を出し、基地問題に「両論併記はありえない」と反対運動批判を封じにかかった。

検証委は平成１９年、関西テレビの番組「発掘！あるある大事典ＩＩ」のデータ捏造問題をきっかけに、ＮＨＫと日本民間放送連盟（民放連）が放送界の自浄機能の確立などを目的に設立。１０年間で、放送局に是正を求める２７件の意見書などを取りまとめている。
２７年のＮＨＫ報道番組のやらせ問題をめぐる意見書では、ＮＨＫを厳重注意した総務省の対応を「放送の自律を侵害する行為」と非難するなど、放送界に対する外部からの批判に激しく反発している。しかし一方で、「第三者機関」を自称しながら偏向報道を黙認してきたのも事実だ。
昨年７月の「加計学園」をめぐる国会報道や、同１０月の衆院選番組の野党擁護について、視聴者からＢＰＯに「偏りすぎている」などの意見が相次いだにもかかわらず、いずれの番組も審査対象にはならなかった。

審査対象とする番組を決めるのは委員らによる話し合いで、「視聴者からの意見の数とは必ずしも一致しない」（ＢＰＯ広報）。
しかし、委員を選ぶ仕組みに不透明さは否めない。委員選任は放送局の役職員以外の有識者でつくる評議員会が担うが、評議員は１０人中６人が放送関係者で占める理事会が選んでいる。
検証委の委員に対する視聴者の疑念は根強い。例えば、委員長代行の升味佐江子弁護士は「ニュース女子」の意見書発表前、同番組を「嘘とデマのオンパレード」などと発言する基地反対派のジャーナリストらとインターネット番組に出演しており、「公平な審査ができたのか疑問だ」と語るテレビ関係者もいた。

テレビ放送は公共財である限られた電波を使い、多くの視聴者に一斉に情報伝達できる大きな社会的影響力を持つ。放送の「自主・自律」を掲げるＢＰＯも国民への責任を負っている。
テビ報道を検証する任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の事務局長で経済評論家の上念司氏は「リベラルに甘く、それへの反論には厳しいダブルスタンダードがある。中立性を担保できず、国民不在の組織であり続けるのならば、新たに放送を監視する枠組みが必要となる」と指摘している。
http://www.sankei.com/entertainments/news/171231/ent1712310019-n3.html