産経「韓国の「旭日旗狩り」は世界で有名・高名な軍艦旗への嫉妬」 [988217843]

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「パラノイア（被害妄想・偏執狂）状態にある」　

　「正気に戻すことが大事だ」

　米国の安全保障を背負う２人の重要人物の発言に驚いた。間違いだらけの対日歴史認識を抱き続け「加筆」を止められないとはいえ、いくらなんでも、
軍事同盟を締結する韓国をここまで罵倒しなくても…と思ったら、勘違いであった。

（5月22日に掲載した【野口裕之の軍事情勢】を再掲載しています）

　「パラノイア（被害妄想・偏執狂）」発言はニッキー・ヘイリー米国連大使、「正気に戻す」発言は来日した米太平洋軍司令官のハリス・Ｂ・ハリス・ジュニア海軍大将による、
核・ミサイル開発成功へのばく進をやめない北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長に対する「診断」と「処方箋」であった。

　小生を勘違いへと導いた原因は、政権交代が行われた韓国の混乱振りが頭に刷り込まれていたためだろう。例えば、朴槿恵前政権が文在寅現政権に引き継ぐ資料が、大統領府にほとんど残っていなかった事態。
朴政権は１１００万件超の大統領関係記録を作成したが、大半が今月９日の大統領選までに国家記録院に移管。大統領記録物に指定されれば最長３０年間、原則閲覧が不可能になる。
文政権が責任追及の対象にしたい資料の多くが含まれているようだ。

　ああ…、と思う。慰安婦問題に関する朴前政権との間で結ばれた《日韓合意＝２０１５年》の運命も、韓国の引き継ぎ資料のごとく雲散霧消するのであろう。
《最終的かつ不可逆的》な解決を確認したはずの日韓合意に、
現在の文大統領は選挙キャンペーン以降、見直しを主張、または示唆してきた。が、政権が交代しようとも国家自体は存続し、厳守すべき国際公約が存在する。
しかし、韓国は国内外の混乱・不信に鈍感で、政権交代が内政・外交の断裂を誘発してしまう。

http://www.sankei.com/premium/news/171231/prm1712310009-n1.html