GAP 知っていると答えた消費者は９％ [533895477]

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東京五輪が近づけば注目度アップ間違いなし！安全農産物のお墨付き「ＧＡＰ」って？

２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催を２年半後に控え、農作物の生産管理の徹底ぶりを示し、安全性などを裏付ける基準「ＧＡＰ（ギャップ）」をめぐる動きが活発になってきた。
選手村の食堂などで提供できるのは、ＧＡＰ認証を取得した農場の作物に限られている上、国際規格のＧＡＰ認証を得られれば国産農産物の輸出増加にも弾みがつくと期待されているからだ。漠然と「国産なら安全安心」との認識が定着した国内の消費者を巻き込んで、ＧＡＰを定着させていけるのか注目される。

ＧＡＰは「Ｇｏｏｄ　Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ」の略称で、直訳すると「良い農業の実践」。日本では「農業生産工程管理」とも訳される。
農薬の使い方、土壌や水質などの環境、農場で働く人の健康管理など、生産に関わるあらゆる工程を第三者が審査。一定の基準に適合しているとして、認証を取得すれば、農家として社会的責任を果たし、安全で信頼性の高い農産物を生産していることの証しとなる。

この言葉が注目されたのは平成２９年３月。東京五輪・パラリンピックの組織委員会が、選手村の食堂や競技会場で提供される食材は、国際規格のＧＡＰや日本版のＧＡＰの認証を取得した農場の作物に限る、との調達基準を決定したからだ。
農水省環境対策課の担当者は、近年の世界における食をめぐる状況について、「環境破壊の進行や児童労働のような社会問題が起き、厳しい目が向けられるようになっている」と指摘し、認証制度の取得は「見えない価値を重視する消費者のニーズに応え、安全安心が保証される１つの基準として世界で広がり始めている」と説明する。
国際規格として代表的なＧＡＰは、欧州を中心に約１３０カ国１６万件以上の認証農場があるとされる「グローバルＧＡＰ」だ。農水省は農家のグローバルＧＡＰ取得に力を入れ、数十万円かかる初回の審査料をほぼ全額補助している。
ただ、毎年必要な更新料は実費負担である上、高温多湿なアジアの気候や日本独自の食品には、欧州の基準がなじみにくいという問題があり、国内の取得件数は国内の農家の１％、約４００件にとどまっている。

(中略)

一層の普及のために欠かせないのが、消費者の理解だ。ＧＡＰのシンクタンク組織「アジアＧＡＰ総合研究所」が２９年６月にまとめた調査によると、ＧＡＰを知っていると答えた消費者は９％にとどまった。
購入時に食の安全について気をつけていることを尋ねた項目でも、最多は「国産や産地」との回答で６４・６％。「残留農薬」が２１・６％で続き、ＧＡＰ認証の有無を判断基準に挙げる声はみられなかった。
ただ、ＧＡＰについて説明をした上で「ＧＡＰ認証を受けた食品を購入したいと思うか」という設問に対しては、「できるだけ購入したい」が１５・５％、「どちらかといえば購入したい」が４０・６％となり、浸透する余地があることはうかがえる。

●ＧＡＰ＝「Ｇｏｏｄ　Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ」の略称で、直訳すると「良い農業の実践」。食品安全や環境保全、労働安全など生産者が栽培から出荷までに守るべきルールとして取り組むべき生産工程管理を指す。
都道府県版ＧＡＰはグローバルＧＡＰなどと比べて点検項目を簡略化し、必要点検項目を定めた国のガイドラインに準拠し第三者が確認する。
http://www.sankei.com/premium/news/180103/prm1801030014-n1.html