内閣府がアパグループの歴史修正主義活動を「公益目的事業」に認定！森友加計と同様、安倍首相のサポーターに忖度か [241672384]

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本日5月1日、目を疑うような広告が産経新聞に掲載された。
その広告の出稿主は、公益財団法人アパ日本再興財団。
ホテルチェーンでおなじみのアパホテルを傘下とするアパグループ代表の元谷外志雄氏が創設し、田母神俊雄氏や
竹田恒泰氏、杉田水脈氏、ケント・ギルバート氏などの極右言論人を表彰してきた「真の近現代史観」懸賞論文の主催者だ。

　今回の広告は、その公益財団法人アパ日本再興財団が新たに賞金1000万円の「アパ日本再興大賞」なる顕彰制度を
創設するという告知なのだが、そこにはこんな文言が躍っていたのだ。

〈公益財団法人アパ日本再興財団は設立以来
「正しい国家観、世界観を持った人材を育成し、日本国民が自虐史観によって失った国に対する誇りを取り戻し、誇りある
祖国である日本を成長発展させる」という目的を掲げてきました。
この目的の実現を推し進めるため、内閣府より公益目的事業の認定を受け、「アパ日本再興大賞」顕彰制度を実施いたします〉

　なんと、歴史修正や差別的デマを振りまいてきた財団の顕彰制度を、内閣府は公益目的事業として認定したというのである。
ちなみに、公益目的事業に認定されれば、法人税は非課税となる。

　アパグループといえば、昨年1月、「南京虐殺はなかった」などという保守系の学者でさえ「ありえない」とするトンデモ論を
主張する元谷代表の歴史修正本を客室に設置していたことが国際問題に発展したことも記憶に新しい。
そうした差別を助長する歴史修正は同法人が表彰してきた論文でも展開されており、とてもじゃないが公益性が認められる
ようなものではない

にもかかわらず、内閣府はアパ日本再興財団を2015年6月25日に公益財団法人への移行を認可。
今回、アパ日本再興財団は新聞広告で「内閣府より公益目的事業の認定を受け」たと謳っているが、公益目的事業の定義は、
学術及び科学技術や文化及び芸術の振興、高齢者の福祉の増進や児童又は青少年の健全な育成の目的など計23種の
事業のうちいずれかに該当することと、〈不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する〉事業であること。ようするに、
内閣府はこのようなあからさまな歴史修正と差別を助長する言論を支える事業を「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与」
すると認めているのである。

●アパホテル元谷代表と安倍首相の深い関係、秘密後援会「安晋会」の副会長も

　いま、内閣府をめぐっては、HP内の「国政モニター」によって集められた国民の意見なるものが差別デマに溢れている件が
問題となっている。この件については追ってお伝えしたいが、今回のアパ問題は、差別的言辞を黙認するという問題だけでは
なく、さらに別の、大きな問題を孕んでいる。

　それは、森友学園や加計学園問題と相通じる、安倍首相および安倍自民党への忖度事案なのではないか、という問題だ。

　今回、本サイトが公益法人認定をおこなう内閣府の公益認定等委員会事務局に取材をおこない、公益目的事業の認定の
仕組みについて尋ねると、担当者からはこのような回答が帰ってきた。

「有識者からなる公益認定等委員会が内閣総理大臣から諮問を受け、これがふさわしいかどうかというのを審査し、その結果、
ふさわしいと思いますということで答申を受けて、その答申を受けた行政長・内閣総理大臣のほうが、法人に対して認定を
出すという仕組みです」

　そして、本サイトでは何度も追及してきたように、アパ日本再興財団の代表理事である元谷氏と安倍首相は深い間柄にある。

まず、安倍首相と元谷氏を繋いだのは、森喜朗元首相だとされている。元谷代表は森氏と同郷である石川県の小松市出身。
1986年、元谷氏は地元の政治家や財界人を集めた会員組織「小松グランド倶楽部」を結成したのだが、そのとき最高顧問に
就いたのが森氏で、2003年にはアパグループの機関紙「Apple Town」で対談もおこない、元谷代表の著書の出版パーティの
発起人を森氏が務めるまでになった。
そうしてアパグループは森氏との蜜月を機に政界に人脈を広げ、その子分である安倍晋三と関係を深めていったのだという。

https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180501/Litera_3986.html

内閣府がアパグループの歴史修正主義活動を「公益目的事業」に認定！ 森友加計と同様、安倍首相のサポーターに忖度か [241672384]

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