中華ウルトラマン、チェックアウト　円谷プロから海外利用権を得たと主張していた企画会社敗訴＆「自分たちに『新作を作る権利』はない」 [621794405]

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中華ウルトラマンの根拠崩れる　円谷プロが米国で勝った「海外問題」訴訟とは

　特撮ヒーロー「ウルトラマン」などの海外での「利用権」は誰にあるのかをめぐり複数の国で訴訟になっているなか、
米国の裁判所が権利は生みの親である円谷プロダクション（東京都渋谷区）にあるという判断を下した。
この勝訴は“中華ウルトラマン”訴訟など他の裁判への影響も大きいとみられ、ウルトラマンの海外進出には弾みがつきそうだ。

契約書のコピー

　米カリフォルニア州連邦地裁が４月１８日（現地時間）、「ウルトラマン」などの海外での利用権は円谷プロにあると認めた。

　２０１５年５月１８日付で企画会社ユーエム（東京都港区）が起こした訴えで、日本以外での利用権の帰属確認などを求めた。
これを同年９月１１日、円谷プロが反訴していた。

　争われたのは「ウルトラＱ」「ウルトラマン」などウルトラシリーズ初期の６作を海外でビジネス展開する権利が誰にあるか。

　発端は、平成８年にタイ人の実業家、サンゲンチャイ・ソンポテ氏が円谷プロに存在を明らかにした契約書のコピーだ。
初期６作品の「日本を除く全世界での利用権を許諾する」という契約内容。
ソンポテ氏は、昭和５１年に当時の円谷プロ社長、円谷皐（のぼる）（１９３５～９５年）氏と交わした書面で、
海外利用の権利は自分にあると円谷プロに伝えた。

偽物だ

　円谷プロは、主に次の４点から、このコピーを偽物だと主張した。

　（１）示された資料がわずか１枚だけで、原本も開示されていない
　（２）円谷の社名そのものやウルトラマンの作品名称が間違っている
　（３）ライセンス料や期限の定めなど、ライセンスビジネスに当然あるべき取り決めの記載がない
　（４）ソンポテ氏側が文書の存在を明らかにしたのが、皐氏が亡くなった翌年で、署名の筆跡にも疑義がある

　ソンポテ氏と円谷プロの間で、日本、米国、タイ、中国…と訴訟が相次いだ。

別の書面

　日本の訴訟ではコピーの元の契約書は本物と認定されたが、タイでは筆跡鑑定の結果「偽物」とされ、判断が分かれた。
円谷プロの高橋良太経営管理部ゼネラルマネージャー（ＧＭ）は「日本では筆跡鑑定や原本の確認などが行われなかった」という。

　米国では、ソンポテ氏から権利を譲渡されたとするユーエムが訴えを起こした。ソンポテ氏の息子が代表を務める会社だ。
この米国の訴訟の過程で、ソンポテ氏が５１年以降も円谷プロ側と「ライセンス契約」を結んだことをうかがわせる書面が発見された。
「コピーの元が本物なら、別にライセンス契約を結ぶのは矛盾する」（円谷プロ側の原雅宣弁護士）。
これが決め手となり、米国でのウルトラマンなどの利用権は円谷プロに認められた。

　原弁護士は、「他国で新しい証拠が出てくることも考えにくく、米国の判決は非常に大きな意味を持つ」と説明する。

“中華マン”の根拠崩れる

　円谷プロはまだ中国、タイで３件の訴訟を抱える。１つが、中国のＣＧアニメ映画「鋼鐵飛龍之再見奧特曼
（ドラゴンフォース帰ってきたウルトラマン）」をめぐるもので、「全くの無権利状態で作られた映画だ」として円谷プロが中国企業を訴えた。

　中国側は「ユーエムから、利用権を得た」ことを根拠としていたが、米国の訴訟で、
肝心のユーエムが「自分たちに『新作を作る権利』があるとは思っていない」と証言した。中国側主張の根幹が、もろくも崩れた。

　高橋ＧＭは、「これまではあくまでパートナーなど関係者に迷惑が及ぶことを避けるため、海外展開を控えてきた」という。

　例えば、公開中のスティーブン・スピルバーグ監督の映画「レディ・プレイヤー１」。
原作小説にはウルトラマンが登場し、スピルバーグ監督側からも映画でのウルトラマン使用の打診はあった。が、実現はしなかった。

　高橋ＧＭは、今回の勝訴を機に「積極的に海外展開を推進していきたい」と話しており、
「ウルトラマン」など初期６作の海外展開に弾みがつきそうだ。

https://www.sankei.com/affairs/news/180503/afr1805030001-n1.html

中華ウルトラマン、チェックアウト 円谷プロから海外利用権を得たと主張していた企画会社敗訴＆「自分たちに『新作を作る権利』はない」 [621794405]

中華ウルトラマン、チェックアウト　円谷プロから海外利用権を得たと主張していた企画会社敗訴＆「自分たちに『新作を作る権利』はない」 [621794405]