日本政府「次期戦闘機開発するからロッキードに6兆円やろうと思うわ」 [126042664]

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次期戦闘機F22主体
ロッキード、日本に打診米、安保と貿易天秤

2030年をメドに導入する次期主力戦闘機（FX）について、米ロッキード・マーチンが世界最強と称されるF22（総合・経済面きょうのことば）とF35の混合型の開発を日本政府に打診したことが分かった。
「門外不出」とされたF22の技術を一部開示することは、米国が日本を安全保障上の重要な相手に認めたといえる。
半面、貿易と安保を天秤（てんびん）にかける米政権の思惑も透ける。

FXは30年ごろから退役するF2の後継機だ。戦闘機の開発は10年超を要する。日本政府は19年度からの中期防衛力整備計画（中期防）に向け、年内にも方針を決める。

FXは総額6兆円規模の計画になるとの政府試算がある。整備や廃棄などのコストのほか、開発費と100機程度の取得費にそれぞれ1.5兆円かかるという内容だ。

F22は日本が10年ほど前に輸入を探ったが、米議会が軍事技術の開示を嫌って拒否した。いまは生産を停止している。

米側の方針転換には7.5兆円規模の対日貿易赤字を問題視するトランプ大統領の意向があるとみられる。
自動車や農産物に比べ単価が高い防衛装備品の輸出が増えれば赤字縮小につながるからだ。
トランプ氏の最初の審判となる11月の中間選挙は事前の予想が厳しい。オバマ前政権時に国防費圧縮で打撃を受けた米防衛産業の支持を広げる好機でもある。

FXの純国産を目指してきた日本は悩ましい。旧技術研究本部（現防衛装備庁）で戦闘機開発に携わった景山正美元航空装備研究所長は米主導に懸念を漏らす。
「日本企業の収益が悪化し防衛分野の生産・技術基盤が揺らぐ。整備なども米国に依存すれば緊急時の運用に支障が出かねない。
不得意な分野は米国の技術力を借りつつ日本主体の開発を探るべきだ」

とはいえ軍事力を増強する中国や核・ミサイルの破棄を約束しない北朝鮮が存在し安保環境は厳しい。
日米同盟を重視すれば日本が米側の提案を拒むのは難しく、純国産は現実味が乏しい。

ロッキードは今夏にもF22とF35の混合型の開発計画の詳細をまとめる。ロッキードは日本経済新聞の取材に
「日米両政府とF2後継機の選択肢を検討することを期待している。日本の安全保障に資する、革新的で費用対効果の高い技術を提供できる」と答えた。

焦点は日本企業の関与だ。三菱重工業など日本企業主体で米企業の協力を得る案や英国との共同開発案も選択肢にある。

F22が優れるのは高いステルス性と超音速で飛ぶ能力だ。先進国のレーダーでもF22の接近はほぼ捕捉できない。
ステルス性と飛行性能は相反するが、F22は2つを両立し世界最強といわれる。

F35は他機や地上とのネットワークが特長。高度なソフトウエアを備え、自機のセンサーに加え他機や地上レーダーの情報を瞬時に取り込む。

米大統領が米国第一を掲げ、安保とビジネスを絡めるのは過去も未来も変わらない話だ。日本はその現実に向き合わざるを得ない。

（加藤晶也、田島如生、星正道）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30122900T00C18A5MM8000/
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