【朗報】　弁護士「日本の外国人実習制度はただの奴隷制度。先進国韓国の制度を見習ってください」　嫌儲またもや大勝利 [308223134]

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技能実習後「最長5年」就労可能に…弁護士「労働力の確保だけで先走るべきではない」指宿昭一弁護士
来年度から、外国人労働者向けに新しい「在留資格」ができると報じられている。
日本経済新聞によると、技能実習を終了した外国人に対して、国は、さらに最長5年
間就労できる資格をあたえるという。

そのあとも、試験に合格すれば、家族を呼び寄せたり、もっと長く国内で働いたり
できる資格に移行できるようだ。現行の技能実習制度は、最長5年間の実習期間が
過ぎれば、実習生は帰国することになる。就労資格で残すことで、深刻になりつつ
ある人手不足に対応するかたちだ。

技能実習より待遇がよくなるため、移行を希望する外国人が多いのではないかとい
う期待もあるが、一方で、現在の技能制度をめぐって、実習生たちに過酷な労働環
境をしいているという指摘もある。技能実習制度を批判してきた指宿昭一弁護士は
「新制度でも人権侵害がなくなると思えない」と話す。指宿弁護士に聞いた。

●「韓国の雇用許可制度を参考とすべき」
――外国人労働者を受け入れるにはどんな方法があるのか？

いろいろな方法がありえます。参考になるのは、韓国の雇用許可制度です。2国間協
定の下で、送り出し国政府と受け入れ国政府が、責任をもって受け入れをするので
、ブローカーによる中間搾取や、人権侵害が排除できます。職場の移動の自由も一
定程度認められています。

――今回の案が、技能実習制度を前提としないものだったらどうか？

今後の検討の1つの案とはなりうると思います。一度、5年程度で限定的に受け入れ
、一定の要件の下で、別の在留資格に切り替える可能性を認めるのも良いことです
。

ただし、そもそも5年間も家族を同行できないというのはおかしいと思います。ほか
の在留資格の外国人との差別にもなります。ほかの在留資格の場合は、一定の要件
の下で、家族の同行が認められて、家族は資格外活動許可を取れば、一定の範囲で
仕事をすることもできます。同じことを認めるべきでしょう。

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