専門家「福島沖で巨大地震の可能性がある」　内閣府「それは公表すべきでない」　原発事故の9年前に「圧力」 [545512288]

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詳報第11回公判
福島第一原発の事故は、防げたのではないかー。

原子力規制委員会の委員も務めた地震の専門家の発言に、法廷は静まりかえりました。
１１回目の審理で証言に立ったのは、島崎邦彦氏。地震学の第一人者で、日本地震学会の会長などを歴任し、平成２６年まで原子力規制委員会の委員も務めました。

島崎氏は、かつて、政府の地震調査研究推進本部の専門家の部会で、地震の発生確率などを推計し、「長期評価」として取りまとめていました。
島崎氏が関わった平成１４年の「長期評価」は、福島県沖を含む三陸沖から房総沖にかけての領域で３０年以内に２０％の確率でマグニチュード８クラスの巨大地震が発生するという内容でした。
裁判では、東京電力がこの「長期評価」に基づいて津波対策をとっていれば事故を防げたかどうかが大きな焦点となっています。
被告側の元会長など３人は、「『長期評価』には専門家の間で異論があった」として、その信頼性を争っています。
この日の法廷では、「長期評価」を取りまとめた本人がどう証言するのか、注目が集まりました。

島崎氏は、部会の専門家の間ではさまざまな意見が出たものの、信頼性を否定するような議論はなく、最終的にまとまった内容についても異論は出なかったと証言しました。
また、部会のメンバーは地震に詳しい専門家ばかりで、自分自身も「長期評価」の考え方は正しいと思っていたと述べました。

当時、島崎氏が疑問を感じたのは、防災を所管する内閣府の対応だったといいます。
平成１４年に「長期評価」を公表する直前、内閣府の担当者から、メールが届きました。島崎氏の証言によると、メールには、「長期評価」について、「非常に問題が大きいので公表すべきでない」といった趣旨のことや、
「もし公表するのであれば、信頼度の低い部分があることを記載すべきだ」といった内容が書かれていたということです。
島崎氏は、「圧力がかかった」という表現を使い、内閣府が求めていた説明文を付け加えるなら公表しないほうがよいと考え、最後まで反対していたことを明かしました。

さらに、内閣府に設置された中央防災会議の対応にも疑問を呈しました。島崎氏は、中央防災会議の専門委員として、「長期評価」を生かして対策を進めるよう主張しましたが、その意見は受け入れられなかったといいます。
法廷でその理由を尋ねられると、自分の想像だと断った上で、「中央防災会議の中には原子力施設の審査に関わっていた人もいて、
１０メートルを超える津波が来る可能性を指摘した『長期評価』は取り入れない方向にしたのではないか」と述べました。

「長期評価」公表の９年後。
東日本大震災が起き、東北や関東の沿岸に高さ１０メートルを超える津波が押し寄せました。福島第一原発では３基の原子炉でメルトダウンが起きるという世界最悪レベルの事故が発生しました。
島崎氏は「『長期評価』に基づいて対策をとっていれば、何人もの命が救われ、原発事故も起きなかった」とはっきりとした口調で述べました。
そして、事故が起きたとき、自分を責めたことを明かしました。

その大きな理由は、震災の２日前、平成２３年３月９日に公表される予定だった新たな「長期評価」について、公表の延期を了承していたことだったといいます。
新たな「長期評価」は、平安時代に東北地方を襲った「貞観津波」の研究などをもとに、東北地方では内陸まで津波が押し寄せる可能性があると指摘する内容でした。

島崎氏は、公表が延期されたのは、事前に電力会社などに説明する必要があるという理由だったと証言しました。
そして、「公表を延期したことで何人の命が救われなかったのかと自分を責めた。私に責任の一端があると思った」と述べました。

島崎氏の証言は夕方まで続き、今月２９日に開かれる次回の公判でも引き続き質問が行われます。
大きな焦点となっている地震の「長期評価」。
その公表を受けてすぐに対策をとるべきだったのかどうか、今後の証言にさらに注目が集まりそうです。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/

専門家「福島沖で巨大地震の可能性がある」 内閣府「それは公表すべきでない」 原発事故の9年前に「圧力」 [545512288]

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