総務省、モバイルやネット事業の新たなルール作りに着手　スマホ市場の競争促進も検討 [431689507]

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総務省、2030年頃を見据えた新たなルール作りに着手

　総務省は、情報通信審議会へ「電気通信事業分野における事業ルール等の包括的検証」を諮問したと発表した。2030年頃を見据え、競争環境を整備していくため、2019年12月頃まで検討が進められる。

　諮問した内容は「通信ネットワーク全体に関するビジョン」など7つの項目。

・通信ネットワーク全体に関するビジョン
・通信基盤の整備等の在り方
・ネットワーク中立性の在り方
・プラットフォームサービスに関する課題への対応の在り方
・モバイル市場の競争環境の確保の在り方
・消費者保護ルールの在り方
・その他

　2020年頃に商用化する5Gの、さらにその後の世代となる通信ネットワークの姿を検討し、政策はどうあるべきか、全体的なビジョンを検討する。

　ユニバーサルサービスに関する検討や、ゼロレーティング（特定のサービスの通信量を無料にする取り組み）の登場などを踏まえたネットワーク中立性のあり方、グーグルやアップル、Amazonといったプラットフォームサービスの市場支配力が拡大したを踏まえ通信の秘密の保護といった観点からユーザー情報の取り扱いに関する検討も進められる。

　この諮問に先立ち、菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割下げられる」と発言したと報じられたが、本諮問では大手携帯会社（MNO）によるMVNO向けのネットワーク提供条件など、モバイル市場をさらに競争させるための政策のあり方についても検討される。

　答申を希望する時期は2019年12月目途とされており、今後1年あまりをかけて、総務省を中心に、有識者会合などで議論が進められる。

https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1139432.html

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000260.html

総務省、モバイルやネット事業の新たなルール作りに着手 スマホ市場の競争促進も検討 [431689507]

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