嫌儲Minecraft部 [648551699]

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米ＣＯ２削減基準緩和　新規制案　石炭火力回帰も
https://www.sankei.com/world/news/180822/wor1808220026-n1.html
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米環境保護局（ＥＰＡ）は２１日、石炭火力発電所などから
排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の削減基準を緩和する新たな排出規制案を公表した。
削減の目標などを明確にせず、オバマ前政権が策定した規制である「クリーン・パワー・
プラン」よりも排出が増える見込みで、石炭業界や化石燃料を産出する州に配慮した
内容となった。
　新規制案は、削減目標を各州の判断に任せる一方、石炭火力発電所の燃焼効率の
向上につながる新技術の導入促進などを通じて排出削減に結びつけるとした。ＥＰＡは
一般からの意見聴取などを経て、来年初頭にも導入する考えだ。
　オバマ前政権の規制は、米国内の火力発電所から排出されるＣＯ２を２０３０年まで
に０５年比で３２％削減すると定めたが、ＥＰＡは新規制案では前政権の規制と同等
以上の温室効果ガスの削減が期待できると強調。また、新規制の下で火力発電業界
全体で年間４億ドル（約４４０億円）規模の負担が軽減される見通しだとしている。
　オバマ政権下では、規制を受けて風力や太陽発電などのクリーンエネルギーの
導入が進んだが、新たな規制が導入されれば石炭火力発電などへの回帰が進む
可能性もある。
　トランプ大統領は２１日、石炭資源の豊富な東部ウェストバージニア州での政治
集会で演説し、前政権の規制を「愚かな規制」と断じ、新規制案は「石炭火力発電の
労働者を助ける」と強調。新たな環境規制は、１１月の中間選挙や２０年大統領選
での再選に向け、自身の支持基盤やエネルギー業界をつなぎとめる思惑もあると
みられる。
　一方で、新規制案が導入されれば環境破壊や住民の健康被害が広がる恐れも
指摘されるため、南部バージニア州や東部ニューヨーク州の司法長官が実施の
差し止めを求めてＥＰＡを提訴する動きを見せている。