最低賃金　首都圏は1000円目前！中小企業経営者から悲鳴　737円の沖縄「あっそ」 [566475398]

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今年度は最低賃金を全国加重平均で２６円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の
中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた。引き上げ額は比較できる２００２年度以降で最大で、
３年連続で政権が目標とする引き上げ率３％を確保した。目安通り上がれば平均８７４円となり、
最も低い県も７５０円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも１千円を突破する。
非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ている。

都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けた
Ａ～Ｄのランクごとに示された。Ａの２７円とＤの２３円には４円の差があり、
目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。

労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに
慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。
格差是正を重視する労働側は、ランクで差をつけずに一律に引き上げることも提案。
労働側委員の冨田珠代・連合総合労働局長によると、中立の公益委員も、
格差を縮める必要性には理解を示したという。

だが、その公益委員が最終的に労使に示して決着につなげた案は、ＡとＤに４円の差をつけ、
結果的に安倍政権が目標とする引き上げ率「３％」に届く額だった。
小委員会は「率直な意見交換に差し障りがある」との理由で非公開とされ、
目安が決まった詳しい経緯は明らかになっていない。

目安通りなら、最低賃金は３年前より全国加重平均で約８０円上がる。最低賃金水準で働く人には
恩恵が大きいが、日本総研の成瀬道紀・副主任研究員は、価格転嫁が難しい中小企業は事業を
続けられなくなると指摘。「政府は、大企業と下請けの中小企業の取引慣行の見直しなどにも
取り組む必要がある」と話す。

非公開の審議会が３年連続で政権目標通り「３％」の引き上げで決着し、
地域間格差の拡大も止まらないことで、審議のあり方を疑問視する声も出ている。

東京都内で衣類卸売りの中小企業を営む４０代の男性社長は、
「３％上げを押しつけるなら、その根拠を示すべきだ。密室での議論の結果には納得感がない」と話す。
https://www.asahi.com/articles/ASL7T56VFL7TULFA026.html

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