「日韓友好が大事！竹島問題について目くじらを立てて争うのはもうやめよう！」拓殖大教授が提言…産経ニュース [902666507]

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　島根県主催の「竹島問題を考える講座」が２８日、同県浜田市で開かれ、県竹島問題研究会座長を務める下條正男・拓殖大国際学部教授（日本史）が「竹島問題の理解のために」と題して講演。
長期間、解決の糸口がつかめない領土問題に対し、「楽しみながら取り組もう」と持論を展開した。

　講座は県竹島対策室が平成２０年度から定期的に県竹島資料室（松江市）で開いている。県西部地区での開講は初めて。

　下條教授は、竹島問題の発生の経緯に触れ、「日韓国交正常化交渉の過程で、外交カードの一つとして韓国側が使った」などと説明した。

　島根県が平成１７年に制定した「竹島の日」条例について「無策だった政府や国会に代わって、島根県が日本としての意思表示をした」と評価。
「それにもかかわらず、韓国との国交正常化４０周年を控えていた政府は、島根県に対して条例を制定しないよう圧力をかけた」と批判した。

　また、韓国が竹島の領有を一方的に主張し、不法占拠を始めて６０年以上、北方領土問題も戦後７０年以上と長い年月が過ぎている現状を挙げ、「切り口を変え、楽しみながら取り組まないと長続きしない」と指摘。「竹島を訪れる韓国の観光客は年間２０万人。
この人たちに隠岐の島や浜田、津和野、松江、鳥取などにもゆっくり滞在してもらい、竹島の問題などについて学んで帰ってもらえるコースを作っていけばいい」とし、「目くじらを立てて争うのではなく、交流してこちらがお金もうけもできれば」と提言した。

https://www.sankei.com/west/news/180729/wst1807290012-n1.html