「赤字路線だけどバス代替はイヤ！金は出さんが早く直せ！」大雨被害のJR九州・日田彦山線について地元民 [962614482]

http://img.5ch.net/ico/nida.gif
２０１７年の九州北部豪雨で被災したＪＲ日田彦山線の不通区間で、ＪＲ九州がバス高速輸送システム（ＢＲＴ）導入の検討に入ったのは、運営コストを抑えることで赤字路線の解消を図る狙いがある。
ＪＲ九州は沿線自治体と鉄道での復旧に向けた協議を進めているが、費用負担を巡って両者の主張には隔たりがある。復旧の具体策を決める上では、地元の理解を得られるかが鍵を握りそうだ。

　「ローカル線の設備維持にあまりに金がかかっている。交通ネットワークの維持を考えれば、輸送モード（手段）の変更は案としてある」。青柳俊彦社長は２７日の記者会見で、鉄道以外での復旧の可能性に言及した。
背景には、現状で収入の１０倍近い維持管理コストがかかり、今後も人口減少で収益構造の改善が期待できない事情がある。

　現在不通になっている区間（添田－夜明間の２９．２キロ）は被災前の１６年度、運賃などの収入が２８００万円だった。
一方で人件費（７２００万円）や設備管理費（１億５７００万円）などがかさみ、２億６６００万円の赤字だった。輸送密度（１日１キロ当たりの平均利用者数）は１３１人で、この３０年間で約５分の１に減少。
かつては炭鉱地域の足としてにぎわったが、人口減少で構造的な赤字体質が続いている。

　このためＪＲ九州は復旧費を沿線自治体が負担することに加え、線路などの鉄道設備も自治体側が買い取るよう主張。
設備管理の負担を軽減しながらＪＲ側が運営を担う「上下分離方式」を選択肢として示した。自治体側は通勤や通学に便利で、観光客も呼び込みやすい鉄道での復旧を強く要望しているものの、大幅な費用負担には反発している。
大分県の広瀬勝貞知事は「議論するつもりはない」、福岡県の小川洋知事も「考えていない」といずれも不快感を示した。

　青柳社長は２７日の会見で「話が進まなければ、地元が『鉄道は難しい』と言っているという認識だ。その時には鉄道以外を提案することになる」と説明。
代替策として鉄道よりもコストが抑えられるＢＲＴの導入を検討している。ただ、「鉄道より利便性が低下する」「地域の衰退につながる」など自治体の反発を招くのは必至だ。

　ＪＲ九州と自治体は今年度末までに復旧工事に着手することを目指し、対応を協議中。しかし、ＢＲＴ案も含めて調整が難航すれば、復旧作業が長期化し、地域住民らに悪影響を及ぼす恐れがある。【浅川大樹、西嶋正法】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000007-mai-soci