なんで経済大国日本ではIT企業が育たなかったの？ Amazon、Google、twitter…良いなぁ… [324064431]

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少子化による生産人口減少への対策として、いま日本では「移民の受け入れ」が議論されている。
しかし先行事例のあるヨーロッパなどで移民による問題が起こっていることもあり、「受け入れ反対」の意見も根強い。

一方、「移民の国」アメリカでは、国の発展そのものが移民によって推進されているように見える。
世論調査団体ピュー・リサーチ・センターによると、アメリカのIT企業TOP25の創業者の6割は、
外国からの移民もしくは2世であることが分かったという。

今年5月に公開された記事は、世界のトップIT企業の創業者に、いかに移民とその子孫が多いかの
例をあげている。アップル創業者のスティーブ・ジョブズは、シリア系移民の子として生まれた後、
アメリカ人の家庭に養子として迎えられた2世だ。

グーグルのセルゲイ・ブリンはロシア系移民1世で、マーク・ザッカーバーグらと共にフェイスブック
を創業したエドゥアルド・サベリンはブラジル系移民1世。アマゾンのジェフ・ベゾスはキューバ系移民2世である。

オラクルのラリー・エリソンとボブ・マイナーは、ロシアとイラン移民の2世。
クアルコムのアンドリュー・ヴィタビはイタリア移民1世、イーベイのピエール・オミダイアはフランス移民1世である。
少し古いところでは、IBMのハーマン・ホレリスはドイツ系移民の2世だ。

このほかにも数多くのIT企業が、移民やその子孫によって創設されている。上位10社では、
マイクロソフトとインテル、シスコの3社くらいだ。
この状況について、米証券アナリストのメアリー・ミーカー氏は、こう分析している。

「彼ら移民がいなければ、今のアメリカIT業界は全く違ったものになっていただろう」

四方を海に囲まれ、ほとんど単一民族のような日本と、米国を同一視するのは難しい。
しかし、ダイナミックな経済で世界を牽引する米国が、こんな状況になっているということを、
日本の読者は知っておいてもいいだろう。

https://news.careerconnection.jp/?p=2746