【西日本暴雨】ダムの事前放流を怠り被害拡大　安倍首相＆石井国交相による人災を裏付けるデータが [593776499]

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総裁選でも争点に！安倍首相“赤坂自民亭“が豪雨被害を拡大させたとのデータが！ダムを事前放流しておけば...
http://news.livedoor.com/article/detail/15232929/
●「豪雨被害は安倍首相の"赤坂自民亭"初動遅れによる人災」と被災者が！
ダムの緊急放水後に床上浸水の被害を受けた岡山・広島・愛媛の被災者は、次のような"人災説"をそろって口にしていた。

「ダムの緊急放水があまりに急で、一気に水位が上がって車を高台に移動する時間すらなかった。もっと早めに緩やかに放流をしていれば、ピーク（最大）放水量は半分ぐらいで済んで、
こんな大きな被害は出なかったはずだ。なぜ安倍首相は5日夜の赤坂自民亭への出席をキャンセル、すぐに非常災害本部を設置して『ダム事前放水（貯水率低減）』を指示しなかったのか！」

略）
"Ａ級戦犯コンビ"の安倍首相と石井国交大臣の初動遅れ＝犯罪的職務怠慢が被害拡大を招いたことは、岡山・広島・愛媛の「ダム放水量の推移（データ）」を見ると、一目瞭然だ。
いずれの県でも「事前放流をしてダムを出来るだけ空に近づける操作をせず、記録的豪雨でダムがすぐに満杯状態となり、決壊を避けるために一気に緊急放水をした」という共通点があったのだ。

野党も、安倍首相の初動遅れ、職務怠慢による人災に注目している。全国初の流域治水条例をつくった嘉田由紀子・前滋賀県知事、河川工学者の今本博健・京都大学名誉教授と
大熊孝・新潟大学名誉教授は8月7日、堤防決壊で死者51名の被害を出した岡山県倉敷市真備町地区を訪れ、国交省岡山河川事務所や岡山県の担当者から説明を受けたが、
ここに国民民主党の柚木道義衆院議員（その後22日に離党し現在は無所属）、立憲民主党の高井崇志衆院議員と山崎誠衆院議員も同行。
下流域（真備町地区など）の洪水被害を招いた可能性のあるダムの緊急放水について、嘉田氏が国交省の担当者をこう問い質した。
「河川法52条では、河川管理者（国交省）は洪水の恐れがあるときは、ダム設置者（岡山県や中国電力）に対して、必要な措置をとることを指示することができるはず。なぜ今回、やらなかったのですか？」

●豪雨最中のダム緊急放水が被害を拡大！国交省はダムの事前放流を指示せず
実は、真備町地区に接する高梁川上流のダムで緊急放流をしたのは、県管理の「河本ダム」（高梁市）や中国電力管理の「新成羽川ダム」（同）などだが、なかでも高梁川水系で最大の新成羽川ダムは
河本ダムに比べて貯水量が約7倍で、緊急放水量も3倍弱となっていた（視察参加の山崎議員の入手データより）。
しかし、国交省の担当者に「豪雨に備えて新成羽川ダムを空に近づける『事前放流』を中国電力に指示したのか」と聞くと、「していません」と回答。河川法52条を行使して洪水を避ける措置をしていないことが明らかになった。

高井議員もブログで〈どうやらこの規定は『伝家の宝刀』なっており、なかなか抜くことができない、つまり『空文』（規定はあっても使われない条文）になっているようです〉と指摘、
また嘉田氏は石破茂・元地方創生大臣が政策提言をする「防災省創設」の必要性を強調、「首相直系の防災省があれば、記録的豪雨の予報が出たのを受けて、
ダム管理者に事前放流を指示できただろう」という具体的なメリット（現体制との差異）を語っている。

「初動遅れ（犯罪的職務怠慢、河川法52条違反）による人災説」の可能性がさらに高まった。安倍首相は赤坂自民亭の宴会をキャンセルし、即座に非常災害対策本部を立ち上げ、
ダム管理の最高責任者の石井国交大臣らと河川法52条に基づいて「ダム事前放流」の指示を出していれば、これほど多くの犠牲者を出さずに済んだはずなのだ。
総裁選対応やカジノ法案審議を優先した"Ａ級戦犯コンビ"が、気象庁が警告を出した7月5日14時から2日半も無為無策の時間をすごした結果、被害拡大を招いたことは、
ダム下流域の被災者の実感やダム緊急放水の推移（データ）から明らかなのだ。

【西日本暴雨】 ダムの事前放流を怠り被害拡大 安倍首相＆石井国交相による人災を裏付けるデータが [593776499]

【西日本暴雨】ダムの事前放流を怠り被害拡大　安倍首相＆石井国交相による人災を裏付けるデータが [593776499]