安倍＆森喜朗＆文科省「学生の参加は『責任感などの高い倫理性を養う意義がある』」五輪ボランティア [719884676]

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https://dot.asahi.com/wa/2018082900009.html
「みなさん、青春のど真ん中にオリンピック・パラリンピックがやってきます。さあ、世界をもてなそう。ボランティア募集します」

　ネットで公開されているCM動画で、こう呼びかけるのは女優の広瀬すず（20）だ。
東京五輪まで2年を切ったが課題は山積み。
中でも人手不足は深刻で、国や東京都はボランティアに頼る。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（会長、森喜朗元首相）は8万人、
東京都は3万人の計約11万人が必要だとし、9月中旬から12月上旬まで募集する。人材集めの広告塔として期待されたのが広瀬だった。

　都はCM動画の製作だけで税金約4千万円を投入。9月下旬からはテレビCMも予定しているが、
その費用は未定だという。広瀬は動画のほかにもポスターやパンフレットに起用されており、それには別に約400万円かかった。

このCM動画が7月24日に発表されると、ネットを中心に批判が巻き起こった。税金から多額の広告宣伝費を出しているのに、ボランティアは無報酬。
さらに宿泊先の確保や費用は自己負担で、会場までの交通費も一定程度しか出ない。組織委員会の役員報酬が最大数千万円に上ることも、不信感を高めた。

大学生らが参加しやすいように、授業や試験日程の変更などを促すものだ。これにはボランティア確保のために学業を後回しにする「国策動員」だとして
大学教員や学生らが反発した。東大名誉教授の醍醐聰氏はこう指摘する。

「授業日程の変更まで誘導するのは、ボランティアの枠を超えて強制的な動員に近い。通知では学生の参加は『責任感などの高い倫理性を養う意義がある』としていますが、
不祥事続きの文科省がそんなことを言うのは笑止千万です」