「滋賀に生まれたこと誇りに思う」県民の73% [711847287]

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　滋賀県はこのほど、県民を対象にした本年度の県政世論調査の結果をまとめた。初めて調べた「滋賀県を誇りに思う人」の割合が７３％に上った一方、
定住意向を持つ人は７５％で３年連続で減少した。県政への満足度では、観光の魅力向上などの取り組みが評価され、公共交通の利便性に不満が目立った。

　「滋賀県に誇りを持っているか」との質問で、「持っている」は３４・５％、「どちらかと言うと持っている」は３８・５％だった。
「持っていない」は６・１％、「あまり持っていない」が２０・２％。誇りに思う人は男女とも７５歳以上が最多で、最少は男性が２０～３４歳（５６・６％）、女性が３５～４９歳（６５・９％）だった。

　「住み続けたい」とした人は昨年比０・４ポイント減で、２００６年度（７３・３％）以来の低さだった。
定住意向がある人のうち、滋賀に誇りを感じる人は８４・８％を占めた。

　県は、誇りを持つ人は定住意向も強い傾向があるとし、「県のブランド価値を高めることで愛着を持ってもらい、定住意向を高める好循環につなげたい」としている。
　県施策の満足度（複数回答）では、３割の人が「観光施策や情報発信など魅力向上」や「文化やスポーツを楽しめるまちづくり」を挙げた。

一方、不満点では「公共交通を使いやすいまちづくり」を半数の人が選んだ。「誰もが適性と能力に応じて働き、活躍できる環境」や「誰もが利用しやすい道路空間」も３割の人が不満を示した。
　調査は６月に行い１５２６人が回答した。回答率は５０・９％。
2018年10月10日 12時26分配信

https://s.kyoto-np.jp/politics/article/20181010000068