駅のホームドアのために運賃値上げ案１乗車２０円上乗せくらいなら許容できる？ [533895477]

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ホームドア普及へ奥の手､運賃値上げ案浮上鉄道会社と利用者のどちらが費用を負担？

2016年8月に地下鉄銀座線の青山一丁目駅で起きた視覚障害者の転落死亡事故を契機に、社会的な関心が高まった「ホームの安全」。列車との接触や転落事故を防ぐうえで特に効果が高いのがホームドアだ。
首都圏の鉄道では整備のピッチが加速し、鉄道会社によっては当初の計画を前倒しして取り組んでいる例もある。
東急電鉄は東横線・田園都市線・大井町線の全64駅への設置完了時期を1年早めて2019年度中に変更。東京メトロは2025年度までに全線全駅に設置する方針だ。JR東日本も各線で整備を進めている。

だが、ホームドアの設置には1駅あたり数億円から十数億円とも言われるコストがかかる。
鉄道会社の負担だけでなく国や地方自治体による補助にも限界がある中、駅のバリアフリー設備に関する整備費用を運賃に上乗せする「利用者負担」の制度検討も進む。

(中略)
コストがかかるのは設置だけではない。ランニングコストはもちろん、設置から一定の年月が経てば部品の更新費用なども必要だ。

国土交通省の試算によると、JR本州3社と大手私鉄16社、公営地下鉄8者のホームドアやエレベーターなど駅のバリアフリー施設の維持や更新にかかる費用は、2018年度以降毎年おおむね600億円。
このうちホームドアの維持・更新費は3分の1程度を占める計算で、今後は設置だけでなくこれらの費用も課題となってくる。

設置だけでなく、その後の運用も鉄道事業者には負担となるホームドア。だが、国や自治体の財政事情にも決して余裕がない中、補助にも限界がある。
そこで検討されているのが「利用者負担」制度の導入だ。
鉄道事業者や有識者、消費者団体などでつくる国交省の検討会は9月28日、ホームドア整備を含む鉄道のバリアフリー化について、利用者にも一定の負担を求めることができる新たな料金制度の導入を提言する報告書を公表した。

提言されたのは、ホームドアの普及や乗り換えルートの段差解消、エレベーターの容量拡大などを対象として、設備の整備費用などを超えない範囲で利用者から徴収する「更なるバリアフリー加速化料金（仮称）」案だ。
国交省による全国4000人を対象とした調査では、運賃へのバリアフリー化料金上乗せについて約6割が賛成。「1回の乗車あたり少なくとも10円の上乗せは妥当」と考える人の割合は、20～64歳では69％、65歳以上では77％にのぼったという。
また、1000人を対象に昨年度行った調査では、週1回以上利用している駅へのホームドア整備に対し、支払ってもよいという「支払意思額」は1乗車あたり21.3円との結果が出ている。

国交省によると、対象に維持・更新費を含むかどうかや、料金を上乗せする範囲をどうするか、またICカード乗車券利用の際の技術的検証など、具体化に向けた詳細は今後詰める方針だ。

続き
https://toyokeizai.net/articles/-/241355

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