充足率の危機的状況に、元自だけだった即応予備自を一般からも採用へ [158879285]

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即応予備自衛官に一般公募者＝志願減に対応－防衛省

　防衛省は１３日、元自衛官に限っていた即応予備自衛官の採用について、２０１９年度から一般公募出身の予備自衛官に対象を広げる方針を固めた。
近年、志願者の減少傾向に歯止めがかからず、担い手不足の解消が目的。
意欲的な一般公募者に門戸を広げ、充足率の向上を目指す。

自衛官採用年齢、上限は３２歳＝１０月にも引き上げ－防衛省

　即応予備自衛官は、民間企業で働きながら有事や災害時に自衛官として活動する非常勤の自衛隊員。３年の任期制で緊急時には自衛官と同様、第一線で任務に就く。
１１年の東日本大震災や今年７月の西日本豪雨、９月の北海道地震で招集され、被災地に派遣された。
　ただ、即応予備自衛官は年間３０日間の訓練参加が課される。
これが「最大のネック」（防衛省）となっており、即応予備自衛官は０４年度末の６３３５人をピークに減少傾向となり、１７年度末には４３３０人にまで落ち込んだ。
定員に対する充足率は５３．６％にとどまる。

　このため防衛省は、一定の教育訓練を受ければ一般人などの未経験者を予備自衛官に任用する制度に、志願者が増加している点に着目。
１７年度末の予備自衛官３万３８５０人のうち、一般公募出身者は３３３３人。適任と判断されれば、より練度の高い即応予備自衛官として任用する方針だ。
　難点は予備自衛官に課される年間５日間の訓練参加が、即応予備自衛官になれば年間３０日間となることだ。
負担が増えるため、どれだけ充足率向上につながるかは未知数だ。（2018/10/13-14:40）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101300360