池田信夫がリフレ派をディスりまくる「量的緩和でインフレ目標2％が不可能とわかって、苦し紛れに失業率や自殺率の話にすりかえてる」 [759234129]

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高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
全国と地方。全国の自殺率は金融政策（失業率）で決まるが、地方の自殺率は全国と同様な傾向になることが多いが、地方独自の工夫努力で全国を上回ったりする（工夫努力なしだと下回ったり）。
例として大阪府を取り上げると、2008年以降の改善は、それ以前や全国を上回り、よくやったと評価できる

池田信夫@ikedanob
今は亡きリフレ派の最後の拠点は「失業率が下がっている」だが、これは白川総裁の時代から。他方「消費増税で景気が悪くなったのでインフレにならない」。この二つの話が矛盾していることがわからないのかな。

池田信夫@ikedanob
失業率は2010年代に単調に下がっているので、基本的にはリーマンショック後の循環的な回復。この時期に老人の非正規雇用が増えたことが低賃金の原因。金融政策は無関係。 http://agora-web.jp/archives/1666251.html …

池田信夫 blog　2019年01月21日11:40　リフレ派の自殺
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52024247.html

おとといの記事でMMTを評価したら、「池田信夫が正しいことをいってる！」とリフレ派が喜んでいるようだが、MMTはネトウヨの素朴ケインズ主義に近い。リフレ派の「日銀がインフレ目標2％と量的緩和でインフレを起こせる」という主張は、その日銀によって完璧に反証された。

そこでリフレ派は最近は「金融政策で失業率が決まる」といい出した。金融政策でインフレが起こって失業率が下がるはずだったが、インフレが起こらないのに失業率が下がったので、苦しまぎれに「目標はインフレじゃなくて失業率だ」と話をすりかえたわけだ。
最近は「金融政策で自殺率が決まる」と言い出した。

この図を見るとおもしろいのは、自殺率が下がり始めたのが2008年、つまり日銀の白川総裁が就任した年だということだ。失業率が下がり始めたのも民主党政権の時代で、2013年以降の安倍政権でもペースは変わらない。
「アベノミクスは2014年の消費増税で挫折した」というのがリフレ派の言い訳だが、その時期にも失業率は単調に下がっている。

日本で失業率と自殺率の相関が高いことはよく知られているので、もし金融政策で失業率が決まるとすると、ここから論理的に導かれる結論は、失業率を下げたのは白川総裁の金融政策であるということになる。
こういう論理を自殺論法(self-defeating logic)という。