安倍厚労省また嘘捏造賃金上がってなかったアベノミクスは嘘だらけ [972469922]

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　昨年末に発覚した「毎月勤労統計」の不正調査問題は、雇用保険などの過少支給が延べ２千万人を超す事態に発展した。政府が２０１９年度予算案の異例の閣議決定し直しに追い込まれるなど、影響も広がる。
１５年も放置されてきた不正の経緯にはまだ分からない点が多いが、厚生労働省の組織的な関与や隠蔽（いんぺい）の疑いが徐々に濃くなりつつある。２４日の閉会中審査で焦点となりそうだ。

　問題の発端は、厚労省が２００４年１月から調査手法を勝手に変えたことだ。

　この統計は賃金の動向などを毎月調べて発表するもので、政府の「基幹統計」の一つ。実務は都道府県が担っている。
従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールで、調査手法を変更するには総務相の承認が必要だ。ところが東京都分の約１４００事業所のうち、無断で約３分の１を抽出して調べ始めた。

　全数調査の対象の大規模な事業所は全国に５千以上あり、その約３割が東京に集中する。
厚労省はきっかけを「調査中」とするが、関係者によると、ある厚労省の職員は「実務を担う東京都から抽出調査の要望があった」と話しているという。
一方、小池百合子都知事は会見で「都から国に（調査方法を）変えてくださいといった文書などはない」と話した。

　０３年に作成された調査のマニュアル「事務取扱要領」にはすでに、「規模５００人以上事業所は東京に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できる」と、不正を容認する記述があった。周到に準備していた様子がうかがえる。

　組織的な関与や不正の隠蔽を疑わせる不可解な動きが１５年以降に相次いでいたことも、明らかになってきている。

　まず、不正を容認する記述が、１５年調査の事務取扱要領から削られた。
１６年１０月に厚労省が総務省に提出した厚労相名の書類には、従業員５００人以上の事業所については全数調査を継続すると記していた。明らかにうその説明だ。
書類に個人名は記されていない。当時の厚労相は自民党の塩崎恭久衆院議員だったが、取材に対し「一切（報告は）上がってこなかった。（担当職員に申請の）権限を下ろしていた」とする。

　そして、１８年１月分の調査から不正な東京都分のデータを、本来の全数調査に近づける「データ補正」をひそかに始めた。
厚労省によると、毎月勤労統計の集計プログラム変更は当初、外部業者に発注していたが、１８年１月分からのデータ補正を含めて近年は内部でしていたという。

　さらに、東京都と同じ不正な抽出調査を神奈川、愛知、大阪の３府県に広げる準備も進めていた。
厚労省は１８年６月に課長級職員の「政策統括官付参事官」名で通知し、「抽出調査を行う予定」と伝えたと説明するが、３府県は伝えられていないとしており、説明に矛盾も出ている。

https://digital.asahi.com/sp/articles/ASM1N46XHM1NULFA005.html

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