米国政府、韓国に最後通牒「防衛費1100億円払えなければ撤退」 [382383315]

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在韓米軍の駐屯費用に当たる「韓米防衛費分担金」協定（SMA）の交渉を巡り、米国政府が最近、韓国政府に「年間10億ドル（現在のレートで約1100億円、以下同じ）、有効期間1年」という案を提示していたことが22日までに分かった。
米国が要求する総額が具体的に確認されたのは初めてだ。昨年9600億ウォン（約930億円）を負担した韓国政府は「1兆ウォン（約970億円）以上は絶対に駄目」と対抗している。

米国のトランプ政権は先月28日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を韓国大統領府（青瓦台）へ送り、韓国側の防衛費分担額を年間10億ドルに増やし、
交渉の有効期間は従来の5年から1年に縮めるという案を提示したという。韓国政府の消息筋が22日に明らかにした。
ハリー・ハリス大使は青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長と会談し「今回の提案が米国の最終案」という趣旨の説明も行ったといわれている。
先月11日から13日にかけてソウルで開かれた10回目の会議でも交渉が決裂したことを受け、米国政府が「最後通告」のカードを切ったのだ。

昨年、序盤の交渉でドナルド・トランプ大統領が要求した16億ドル（約1750億円）に比べれば、現在の米国の分担金要求額は大幅に下げられている。
だが韓国政府は「受け入れ難い」という立場だ。加えて、1年ごとに契約を行う場合、追って始まる来年度の交渉で米国側が増額の圧力をさらに強めるものとみて「上限ライン1兆ウォン、複数年契約」を主張している。

これに先立ち外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は21日、国会外交統一委員会所属の議員らと防衛費分担金関連の懇談会を開き、国会の支持・協力を要請した。
米国の圧迫が強まるや、韓国政府が世論戦に打って出た格好だ。韓国政府が「交渉に影響を及ぼす」という理由でメディアに求めてきた各種の報道自粛措置も、事実上うやむや状態となっている。

安俊勇（アン・ジュンヨン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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