大阪都構想、大荒れ。。公明が散会動議で議論の席にすらつかず [606483924]

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公明党が散会動議を提出し、実質的な議論に至らぬまま中止となった２３日の法定協議会。大阪維新の会代表の松井一郎・大阪府知事は
「完全なる職責放棄だ」と強い口調で公明を批判し、議論に応じるよう求めたが、両党の対立は決定的に。
松井氏が“譲れない一線”としてきた３月中の協定書（制度設計）完成は極めて厳しい情勢となった。

　今後の焦点は、松井氏と大阪市の吉村洋文市長（維新政調会長）が事態打開を図るため、出直しの知事・市長選（ダブル選）に打って出るかどうかだ。

　府議・市議の改選が行われる４月の統一地方選とダブル選の日程を合わすには知事が２月１０日～３月１０日、市長は２月１０日～３月１３日の期間内に辞職を申し出なければならない。

　しかし府市の２月議会では、それぞれ来年度予算案の審議があり、予算編成のめどがつくまでは両氏が何らかの態度表明をすることはないとみられる。

　大荒れとなったこの日の法定協終了後、取材に応じた松井氏と吉村氏は「非常に厳しい状況だ」と率直に認めたが、協定書完成にこぎ着ける可能性は「ゼロではない」（吉村氏）と、法定協の議論を継続する姿勢を示した。

　そのうえで松井氏は「僕も吉村市長も、予算を仕上げる職務がある。それをきちっとやって適時適切に判断する」と述べ、出直しダブル選に臨むかはこれまで同様、明言しなかった。

　出直しをしない場合でも、統一選は都構想の是非が最大の争点になる。
維新は府市両議会での単独過半数を目指すが、大阪市の存廃に関する都構想の訴えを市域以外の府民にどれだけ浸透させられるか、厳しい戦いになるとみられる。

　この日の公明の散会動議は、法定協の今井豊会長（維新幹事長）が会長権限で次々と期日を設定したことに抗議する内容だった。
２４日午後には各会派の代表者が集まり、次回の日程を協議することになるが、
公明市議団幹部は「今後は会長の対応次第」とし、法定協の日程で各会派が合意できなければ、議論に応じない構えを見せている。

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