産経「人口が激減し高齢化しても経済成長はできる。24時間営業禁止や老人向けのビジネスをやればいい。移民は絶対だめ！外人は嫌いだ」　 [803819328]

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急速にマーケットが縮小し、国内向け産業への打撃は避けられまい。
税収は落ち込み、社会保障制度の破綻懸念も広がろう。
少子高齢化が進めば勤労世代も減る。

　「若い力」が必要な自衛隊や警察、消防といった職種も例外ではない。
あらゆる面で国力の衰退を招く非常事態である。

　地域差も大きい。２０３５年には人口が５０万人にも満たない県が登場する。
地方議員の定数割れや自治体職員のなり手不足が懸念される地区もある。

　取り得る選択肢は年々狭まっており、足踏みを続けているわけにはいかない。
日本の総力を挙げて、立ち向かわざるを得ないだろう。
首相の強いリーダーシップを求めたい。

　とはいえ、少子化対策に特効薬があるわけではなく、当面は出生数の激減を
受け入れざるを得ない。もはや人口が減ることを前提としなければならないと
いうことだ。減ってもなお経済を成長させ、社会が機能する方策を考えることである。

　政府や経済界には、いまだに現状を維持せんがための政策や取り組みが目立つ。
その代表例が、外国人労働者の受け入れ拡大だ。

　手っ取り早く人手を確保しようということだが、現在の社会規模が前提となっている。
マーケットは縮み、高齢者の増大で消費量もニーズも変わっていく。
これまでの発想による場当たり的な対応はいつまでも通用しない。

　求められているのは「現状」への対応ではない。高齢化と人口減少をにらんで
少人数でも利益が上がる産業構造への転換であり、高齢消費者のニーズの掘り起
こしであろう。人口減少は産業構造だけでなく社会の仕組みや人々の価値観まで変えていく。
現状を維持しようと無理を重ねるのではなく、変化を先取りする発想の転換が必要である。

　≪少子化対策は長期戦で≫

　すべてを一度に変えられるわけではない。社会を作り替えるには、その手順も重要となる。
まず取り組むべきは、高齢者の増大への対策である。独り暮らしの高齢者が増える状況で、
行政サービスなどをどう届けていくのか考えなければならない。バリアフリーもまだ
十分とはいえない。

　同時に急ぎたいのが、勤労世代が減ることへの対応策だ。社会を機能させるには、
「コンパクトな暮らし方」への移行が不可避となる。人々が集まり住むほか、
過剰なサービスを招く「２４時間社会」から脱却するだけでも働き手を減らせよう。
人工知能（ＡＩ）やロボット開発のさらなる推進にも期待がかかる。

　社会を縮小させながら経済発展を遂げるには、成長分野への人材投入を強化
していかなければならない。人材をいかに育成し、捻出するかも問われている。

　少子化対策は腰を据えた取り組みが必要である。国民の多くが結婚を望み、
子供を持ちたいと考えている。ここに活路を見いだしたい。まずは若者の雇用の安定だが、
長時間労働を是正しなければ男女の出会いもままならない。

　何より重要なのは「未来への希望」だ。それなしに、出生数減少に歯止めはかかるまい。

　人口が減っても経済は成長し、豊かな暮らしは維持し得る。
その具体的な道筋を示すことこそ、政治に求められている。

https://www.sankei.com/column/news/190104/clm1901040001-n1.html

産経「人口が激減し高齢化しても経済成長はできる。24時間営業禁止や老人向けのビジネスをやればいい。移民は絶対だめ！外人は嫌いだ」 [803819328]

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