今日から有休消化が義務化されたが、弊社はGWの半分が出勤日になっただけで休日は増えず使える有休は減ってクソワロタ（´；ω；｀） [314039747]

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空前の「働き方改革関連法案」が施行！企業と働く人はどう変わるのか【FINDERSビジネス法律相談所】（FINDERS） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190401-00010002-finders-bus_all

日々仕事を続ける中で、疑問や矛盾を感じる出来事は意外に多い。そこで、ビジネスまわりのお悩みを解決するべく、
ワールド法律会計事務所弁護士の渡邉祐介さんに、ビジネス上の身近な問題の解決策について教えていただいた。

（今回のテーマ）
Q.4月から順次施行となる「働き方改革関連法案」で企業がやらなければならないこと、それから働く人はどんなことが変わるのか教えてください。
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そもそも「働き方改革」とは？

4月が迫り、耳にすることが増えてきた、働き方改革。そもそもなぜ働き方改革がなされることになったのかと言えば、
その背景には、我が国の深刻な労働力不足の問題があります。現在の人口減少率からすると、内閣府の予測では、
2050年には9，000万人、2110年には日本の人口は4，500万人まで減少する推計となっています。

また、労働力人口（生産年齢人口）は、1995年のピーク時で8，000万人を超えていましたが、2060年には4，418万人と、半減してしまうというのです。
そこで、国が一億総活躍社会となる日本にしようということで、本格的に「働き方改革」に乗り出しました。労働力不足の解消として考えられるものとしては、
「働き手を増やす」「出生率の上昇」「労働生産性の向上」が挙げられます。

そして、これらを実現していく上での課題として、「長時間労働の解消」「非正規と正社員の格差是正」
「高齢者の就労促進（労働人口不足の解消）」という問題があるのです。

そうした課題をクリアしていくべく、2018年6月29日の国会で成立したのが、労働基準法改正、労働安全衛生法改正、
パートタイム労働法改正、労働契約法改正、労働者派遣法改正で、これら法改正の総称がいわゆる「働き方改革関連法案」です。
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働き方改革関連法案のポイント

今回の法改正のポイントは以下の通りです。

1. 時間外労働に上限規制
2. 有給休暇取得の義務化
3. 正社員と非正規社員の格差是正（同一労働同一賃金）
4. 中小企業の時間外労働の割増賃金率の変更
5. 産業医・産業保健機能の強化
6. 高度プロフェッショナル制度の新設
7. 勤務間インターバル制度の導入

内容によっては、努力義務ではなく罰則を伴う義務とされるものもあるため、企業にとっては特に注意が必要です。
以下では、それぞれについての概要を説明します。
（以下ソースで）