米民主党の大統領候補とも言われるオカシオコルテスが、MMT(現代金融理論)を支持したことで全米で話題に [806578217]

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アレクサンドリア・オカシオコルテス氏。昨年１１月にニューヨーク州から連邦議会下院選に立候補し、２９歳で当選。
女性として史上最年少の米下院議員となった。将来の大統領候補との呼び声もかかる彼女が、ＭＭＴを支持したことで注目が一気に高まった。
２０２０年の大統領選をにらみ、野党・民主党では、財政政策の議論が活発化。
民主党左派を中心に提唱されている国民皆医療保険や温暖化対策の１つである「グリーン・ニューディール」の財源を確保する手段の理論的裏付けとして、ＭＭＴが採用される可能性もある。

ＭＭＴの提唱者の１人である、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授によると、
ユーロという共通通貨があり、独自の通貨を持たないギリシャなどは、独自の判断で無制限の流動性供給を行うことはできない。それゆえデフォルトリスクがある。
しかし、独自通貨を持つ米国のような国では、政府債務の増加がマクロ的な供給不足からインフレを起こすような場合でなければ、経済成長と雇用の増加が続いている限り、政府債務の増加自体は問題ない──。
これがケルトン教授の説明するＭＭＴのコア部分だ。

政府債務残高が２２兆ドル（２２００兆円）に達する米国では、債務上限問題が毎回議論となるが、この理論に基づけば、まだまだ国債を出していいことになる。
こうした理論が脚光を浴びているのは、世界的に金融政策の限界論が強まってきたことが背景だ。
非伝統政策に踏み込んでも景気や物価の浮上効果は限定的で、次は財政が政策の中心になるの見方が増えてきている。

中国も５日から始まった全国人民代表大会で、大型減税や融資拡大で景気を支援する方針を示した。
２０１９年に企業の税金や手数料を約２兆元削減するほか、地方政府の特別債発行枠を２兆１５００億元に設定。
単純に足し合わせれば「４兆元」規模の対策になる。

「国債を大量に発行すれば、価格は下がり、金利は上がる。投資家にとってみれば、国債の魅力は増す。
現状で言えば米国などはまだまだ、国債を発行することはできるだろう。しかし、それが持続性を持つかどうかは別だ」
とＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミスト、河野龍太郎氏は指摘する。

ＭＭＴの弱点は、金融市場の「反乱」だ。
今は歴史的にみても低い水準にある金利が、政府や中央銀行への信頼が失われたときに、跳ね上がるリスクがある。
その点、ＭＭＴのような理論は、米国より日本の方が受け入れやすいかもしれない。
政府債務残高は対ＧＤＰ比で２００％を超え、世界でも類を見ない規模になっているにもかかわらず、金利水準はゼロ近傍と最も低いレベルだ。
中央銀行が人為的に（長期）金利を低く抑える「実験」はもう済ませてあり、効果も実証済み。
さらに幸か不幸か物価も上がらない。まさにＭＭＴが主張するような状況に日本はある。

大きな景気後退や金融危機が、新たに来たときに、金融政策の選択肢が多くないとすれば、財政に国の政策の中心がシフトする可能性がある。
「明示的ではないにせよ、財政を陰ながらサポートする金融政策という位置付けで、日銀による大量の国債購入が次のアベノミクスとして再開される可能性は否定できない」（国内銀行）との見方は根強い。

焦点：財政拡大理論「ＭＭＴ」、理想の地は日本か　2019年3月8日
https://jp.reuters.com/article/mmt-japan-idJPKCN1QP072