【朗報】苦肉の策で24時間営業をやめたセブン､売上が減ったのに利益はアップしてしまう　代わりに本部の取り分が激減 [597533159]

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売上減でも利益はアップ、セブン東大阪の時短店　PLを読み解く
2019年04月09日 10時02分

2月から午前6時～翌午前1時までの「19時間」営業をしている「セブンイレブン東大阪南上小阪店」で、2月と3月の店舗利益が前年同期を上回った。

売上は減ったものの、時短にともなう人件費の削減に加え、3月から「見切り販売」（消費期限が迫った商品を値引きすること）を始めたことで、廃棄額が減った。

オーナーの松本実敏さんによると、店の利益は2月が94万円（前年比43万円増）、3月が109万円（同21万円増）。
ただし、ここから従業員の社会保険料や店長を勤める長男の報酬（生前は妻の分）、税金などを払うことになる。

なお、セブンでは非24時間の店舗はチャージ（上納金）が2%増える。
現在、松本さんは免除されているが、仮にチャージが加算されれば、利益は各月9万円強減る計算。ただし、それでも24時間営業をしていたときと同等か、それ以上の利益となる。

●売上激減でも、利益が増えたワケ

松本さんの店では、時短以前に人手不足で客をさばききれないため、扱う商品を減らしていた。
新規の仕入れ額も2月は前年比で119万円、3月は書籍やネット通販の取り扱いがなくなったこともあり、273万円減った。

この結果、2月の売上は115万円減の1495万円（前年比92.87%）、3月が約365万円減の1488万円（同80.30%）になった。

一方、時短営業になったこともあり、人件費は2月が41万円減、3月も44万円減と大幅カットに成功した。

また、3月からは見切り販売も開始。コンビニではチャージ計算の際に、売れ残り（廃棄）の仕入れ代は考慮しない。
セブンでは本部が廃棄の15%を負担するが、残りはオーナー負担となる。

大手コンビニでは通常、客の求める商品がない「機会ロス」を防ぐため、オーナーは廃棄覚悟で発注するよう指導されることが多い。

一方、松本さんは、仕入れ減と値引きで廃棄を減らすことを選択。結果、3月の廃棄額は前年から12万円減って、14万円で済んだ。

ただし、仕入れを少なくした分、客足が遠くなる可能性もある。長期的に利益を維持できるかが今後の課題だ。
「見切り販売は始めたばかり。研究してまだまだ廃棄を減らしたい。仕入れ量もスタッフの数や客足を見ながら、臨機応変に考えたい」

●本部「私どもの収益性ではない」

4月4日にあった記者会見で、セブン本部は時短営業を求めている加盟店は96店舗（全体の0.5%）だと発表した。

この点について、テレビ東京系「ワールドビジネスサテライト（WBS）」の山川龍雄キャスターは、
「96店舗しかないなら、（本部の）収益に与えるインパクトは大したことがない。24時間営業を選択制にすれば良いのでは」と質問している。

セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長の答えは、「私どもの収益性というよりは加盟店さんの収益性だと思う」というものだった。

たとえば、松本さんの例では、売上が前年比で百万円単位で減っているのに、店の利益は増加ないし、横ばいとなった。

一方、本部の取り分は、2月が前年比12万円減の253万円、見切り販売を始めた3月は69万円減の257万円。
24時間をやめた際のチャージ2%（9万円強）を考慮しても、減少は顕著といえる。

ソースより抜粋
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【朗報】苦肉の策で24時間営業をやめたセブン､売上が減ったのに利益はアップしてしまう 代わりに本部の取り分が激減 [597533159]

【朗報】苦肉の策で24時間営業をやめたセブン､売上が減ったのに利益はアップしてしまう　代わりに本部の取り分が激減 [597533159]