保育士の不足に政府が対策「職員１人の負担を倍にできるように改正する」 [533895477]

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学童保育「職員１人でも容認」に現場反発

共働き世帯などの小学生が放課後を過ごす「放課後児童クラブ（学童保育）」をめぐる国の方針転換が波紋を広げている。
子供たちの見守りに当たる職員の配置について、政府は従来の「１教室当たり２人以上」という基準を緩和し、「１教室当たり１人」でも可能とする意向。
待機児童の解消などが目的だが、現場からは「子供たちの安全確保や保育の質が置き去りにされる」と、反発の声も上がる。

厚生労働省は現在、児童福祉法に基づく省令で１教室に職員２人以上の配置を義務付けている。
うち１人は保育士などで、都道府県の研修受講が必要。ただ、現場にとっては、この基準が“ハードル”となっている面もある。
「保育士などの有資格者は保育所などと競合し、慢性的に不足している」「中山間地域では学童保育の設置案があっても人材確保の面で頓挫してしまう」。
内閣府の地方分権改革の有識者会議では、自治体側からこんな訴えが相次いだ。

こうした声を受けて、厚労省は昨年、現行の「職員２人以上の配置」というルールを、拘束力のない参考基準とする方針を表明。
職員数や資格、研修内容などを自治体の判断で柔軟に決められるようにする意向を示した。
政府は３月８日、児童福祉法改正案を含む地方分権一括法案を閣議決定。
施行日は来年４月１日としており、今国会での成立を目指しているが、関係者からは、「（保育の）質の低下を招く」「学童保育の質に格差が生まれる」などの不安の声が上がっている。
学童保育の職員や保護者らでつくる「全国学童保育連絡協議会」（東京）は、現行基準の堅持を求める声明を発表。３月１７日時点で、約１２万８０００筆の署名が集まった。

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https://www.sankei.com/premium/news/190409/prm1904090002-n1.html

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