経営者「無能には年収200万すら払いたくない」 [324064431]

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経団連会長の発言と併せて考えると極めて深刻な日本経済の問題が浮き彫りになります。詳細は以下から。

日立製作所の会長でもある中西宏明経団連会長が「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」との発言を先日BUZZAP!で取り上げたところ、大きな反響がありました。

この発言と併せて考えたい発言を日本商工会議所の三村明夫会頭が行っています。

三村会頭は政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を1000円に引き上げる議論が行われている事に対し「重大な影響が中小企業にあると思います。1000円というのは大変大きな金額ですよ。
ですらかそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」
と述べ、今週中にも日商から正式な反対意見を表明することを明らかにしています。

村会頭は、最低賃金が3年間毎年3％引き上げられていることに触れ、
これが中小企業の賃上げ率1.4％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が1000円人ある事は約15％の引き上げを意味し、中小企業の経営に大きな打撃を与えるとしています。

◆時給1000円では年収200万円にも届きません
ただし、まず考えなくてはならないのは時給1000円というのは1日8時間を週5日、月に20日働いたとして192万円にしかなりません。
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もちろんここから厚生年金や保険料が差し引かれるため手取りはさらに低くなり、どこから見てもワーキンブプアど真ん中の金額にしかなりません。

この発言は、中小企業125万社が加盟する日商の会頭が、日本の中小企業はワーキングプアを脱するだけの賃金を働く人に支払うことが困難であるとの見方を示したということになります。

中小企業庁が2018年4月に提出した「最近の中小企業・小規模事業者政策について」という公式資料によると、
日本の全事業者382万のうち99.7％が中小企業であり、従業者で見ても約70%が中小企業に就業しています。