アップル、ナイキ、ディズニー「やめてくれよトランプ…」 [402581721]

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アップルやナイキ、ディズニーはどう対応－中国が対米報復ちらつかす

米中貿易戦争が激しさを増す中で、成長の大きな部分を中国に頼る米企業が想定される報復措置に身構えている。
米国のトランプ政権が華為技術（ファーウェイ）に事実上の禁輸措置を課し、規制の網を他の中国テクノロジー企業に広げようとけん制する中で、中国が米国ブランドを攻撃する懸念が強まっている。
中国国営メディアは先週、中国側は「カウンターパンチを繰り出すために完全武装」していると詳細を示さず報じた。
米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）のエリン・エニス上級副代表はブルームバーグテレビジョンとの25日のインタビューで、
「各社は自社事業がどのように扱われてるのかお茶の葉で占う必要があるかもしれない」と話した。

最も狙われそうなのが米アップルだ。
ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、ダニエル・アイブス氏は、対ファーウェイ禁輸の反動で今後１年から１年半で中国の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売が約３－５％抑制されるとみている。　
ただファーウェイを創業した任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、中国がアップル製品を規制するとの観測に触れ、
「まずそんなことは起こらないだろう。もしそんなことがあれば、私は真っ先に反対する」と述べた。

世界最大のホテル運営会社、米マリオット・インターナショナルは今年、中国で30以上のホテルをオープンする。中国国内で計画している新たなホテル数は300を超える。
同社は昨年、ウェブサイトでチベットと台湾を国として扱い、中国政府の怒りを買って謝罪に追い込まれた。
マリオット・インターナショナル・アジア・パシフィックのクレイグ・スミス社長は今年２月、報復の可能性はあるが、同社の中国ホテルはほとんどが中国人による所有・運営だと指摘した。中国で米国のブランドを中国企業として展開しているのだ。

上海マラソンや中国サッカーの一部リーグのスポンサーになっている米ナイキにとって、中国市場の重要性は一段と高まっている。
今年２月終了の四半期では大中華圏の売上高が24％増と、19四半期連続で２桁台の伸びを記録した。アンドルー・キャンピオン最高財務責任者（ＣＦＯ）はアナリストとの電話会見で、「われわれには中国で素晴らしいモメンタムがある」と明言し、
「現在の地政学的ダイナミクスのただ中にあっても、ナイキは中国で持続可能な強い成長を続けている」と語った。

マーベル・コミックスのヒーローキャラクター、キャプテン・アメリカやアイアンマンは中国でも人気で、
世界中で大ヒットしている米ウォルト・ディズニーの「アベンジャーズ／エンドゲーム」は４月の封切り後、中国での興行収入が６億ドル（約660億円）を突破し、中国で最も稼いだ外国映画となった。
ディズニーが所有するマーベル・エンターテインメントは５月20日、中国の網易（ネットイース）とゲームやテレビ番組などの制作で提携すると発表。
ディズニーのボブ・アイガーＣＥＯは今月、上海ディズニーランドには「とても野心的」なマーベルのアトラクションを設置する余地があるとアナリストに語った。
ディズニーが市場アクセスを拡大するには中国側の協力が必要となる。中国政府は本土内の映画館で上映されるハリウッド映画の本数を制限している。
国共内戦時の紅軍（共産党軍）の活躍を描いた「八子」が６月に公開されるなど、ナショナリズムをかき立てるような中国製の映画ともディズニーは競い合うことになる。
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