【国家戦略特区】例えば、㈱安倍ちゃん興業が発行するアベポイントで給料支払いが可能に安倍ちゃん興業が倒産したら無価値 [219241683]

番組の途中ですが名無しです

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問題は山積!?「給与の電子マネー化」に向けて解決すべき課題を聞いた
キャッシュレス時代の“お金”

2019年5月29日水曜午前11:30
2018年12月、政府が「電子マネーによる給与支払い」解禁の方針

電子マネー化を実現させるためには価値の担保が必要
受け取る側のメリット・デメリットは？
買い物や電車や車での移動の際など、最近では現金ではなく、クレジットカードやスマートフォン決済などで済ませてしまう人も多いだろう。
さまざまなサービスが台頭する今、「給与の支払いも電子マネーで」という話が持ち上がっている。

まだあまりピンと来ないかもしれないが、すでに2018年12月に開かれた政府の国家戦略特区諮問会議で、
現行法では認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針が決められている。

この方針が実現すると、企業はプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどを利用して給与の支払いができるようになる。
銀行口座の開設が難しい外国人労働者の受け入れ基盤になることも期待されているが、実際に導入されるとなると
解決しなければいけない課題もたくさんあるようだ。

今回は「電子マネーによる給与支払い」が解禁されたら、どんな課題があるのか、様々な視点から専門家に話を聞いた。

限度額の上限はどうなるのか？

東洋大学教授・川野祐司氏
まず、日本キャッシュレス化協会で代表理事を務める、東洋大学教授の川野祐司氏は2つの問題点を挙げた。

「給与の電子マネー化が認められれば、さまざまな企業が参入することになるでしょう。なぜなら製造にコストがかからないから。
ところが、大きな問題もあります。まず価値の担保が難しい。現状では、どんな企業でも電子マネーを発行できる状況にあるので、
信用度の高いものから低いものまで種種雑多に生まれる可能性があるわけです。それが給与でも起こってしまうと、
大問題になるのは予想がつくはず。

次に電子マネーで受け取れる金額の問題。現状、交通系IC系カードのチャージ金額は数万円程度に上限が定められていますが、
これはアンチマネーロンダリングのためです。誰でも無記名でカードを作成できるので、犯罪に使われるリスクがあるわけです。
とはいえ、給与の支払いに電子マネーを使うのならば、数万円程度の上限では無理があるのは明白でしょう」

例えば、給与を受け取っている電子マネーの業者が倒産した場合、その電子マネー残高が無価値となってしまうことがあり得る。
また、給与を無記名の電子マネーカードで受け取っていた場合、盗難にあった際の保証の手立てがない。

続きはうぇｂで
https://www.fnn.jp/posts/00046490HDK/201906010000_FNNjpeditorsroom_HDK

【国家戦略特区】 例えば、㈱安倍ちゃん興業が発行するアベポイントで給料支払いが可能に 安倍ちゃん興業が倒産したら無価値 [219241683]

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