中国を揺るがせたパナソニックのファーウェイとの取引中止報道。異例の2度の緊急声明 [577316145]

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＜略＞

未明に報じられたパナソニックの取引中止

日付が5月22日から23日に変わった日本時間の午前1時過ぎ、共同通信社からこんな記事が配信された。

　　｢パナソニックは22日までに、米政府による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置を受け、
　　自社でも措置の対象となる製品についてはファーウェイとの取引を中止することを決め、社内に通達した｣

23日、各社の朝刊はほぼ同じ内容を報じ、中でも朝日新聞はこのようにパナソニックの取引中止を報じた。

　　｢（パナソニックは）22日夜には『米国が禁止した華為向けの取引を中止するよう社内で徹底している』とのコメントを出した｣

朝日新聞はこの文章の前に、パナソニックの広報担当者の言葉として、デジタルカメラはレンズ以外の大半を中国で生産しており、｢移転か値上げかを検討している｣と書いている。
パナソニックは中国でスマートシティ事業や電気自動車事業などを拡大させている。だからこそ、あたかも中国市場全体を“敵に回すような”コメントに、筆者は驚いた。

現地パナソニックから“緊急声明”

今中国では毎年700万人から800万人が大学に進学し、そのうち半分ぐらいは第二外国語として日本語を選ぶと言われている。
中国国内に簡単な日本語を読める人の数は少なくとも5000万人はいるとみられる。
日本からの情報は非常に速く中国に伝わる。共同通信、朝日新聞の｢パナソニックがファーウェイと取引中止｣という記事が伝わると、中国のほぼすべてのメディアは注目した。
23日午前10時ごろ、ポータルサイトとしてもっとも読まれている｢新浪｣は、｢日経アジアンレビュー｣の記事を引用する形で、パナソニックのファーウェイとの取引中止のニュースを流した。

北京日報は23、24日にわたって取引中止問題を報じた。

中国人ジャーナリストとして常に日本企業を取材している筆者に、
パナソニックの中国現地企業・松下電器（中国）有限公司の広報部から｢厳重声明｣のメールが届いたのは、北京時間の5月23日11時04分だった。

　　｢現段階で、パナソニックグループは華為（ファーウェイ）に正常に製品を供給しており、インターネットメディアなどで報じられている『供給停止』などは全て真実ではない。
　　華為はパナソニックの長年にわたる提携パートナーである。我々は所在する国家と地区の関連法律及び条例を厳格に遵守し、
　　華為など中国の顧客への製品販売とサービスの提供を継続し、中国においてパナソニックグループは微力ながら事業の発展に貢献していく｣

中国語では｢厳重声明｣という言い方はなく｢厳正声明｣と言う。さらに｢厳重声明｣と称しながら社印もなかった。
筆者がこの｢厳重声明｣を微信（WeChat）にアップすると、｢社印もなく、厳重声明と言えるか｣などのコメントで炎上した。

一部抜粋。詳細はサイトで
https://www.businessinsider.jp/post-191475